平成19年1〜12月 九州・沖縄地区企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
〜 件数、7年ぶり増加 〜
| 倒産件数 1,280件 | 負債総額 4,281億7,300万円 |
| 前年比 | 件数 | 111件(9.5％)増 | 平成18年 | 1,169件 | | 負債 | 76億5,200万円(1.8％)減 | 4,358億2,500万円 |
【 概 況】
平成19年(1月〜12月)の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が1,280件で前年比111件(9.5％)増加した。平成12年をピークに減少を続けていた倒産件数は、7年ぶりに増加に転じた。負債は4,281億7,300万円となり、前年比76億5,200万円(1.8％)の微減となった。負債100億円超が4件で前年比1件減少、10億円超は71件で前年比10件の増加となった。
最大の倒産は(株)ビイ・エフ・アール(大分県)の負債550億2,700万円。従来多かった福岡県の大型倒産は少なく、大型倒産は各県に分散傾向。地区(県)別の件数では大分県以外全ての県が前年を上回った。原因別では売上不振が56.7％を占め最多、不況型倒産(売上不振・採算割れ・回収遅延・焦げ付き連鎖)の比率は6年連続で70％台となった。業種別では建設業が43.4％を占め、業種別1位は不動であるが、サービス業の増加が目立つ。バブル清算型のゴルフ場の倒産は依然として多いが、従来極めて倒産の少なかった病院や遊戯(パチンコ)店の倒産も相次いだ。
【 地区別 】
件数は、福岡県が540件で全体の42.2％を占め、他県を大きく上回っている。件数は大分の1県を除く全ての県で前年を上回った。中でも佐賀、宮崎県の増加幅が大きい。
負債は福岡、佐賀、大分、鹿児島の4県が前年を上回った。佐賀、大分の増加幅が大きい。とりわけ当年最大の倒産となった(株)ビイ・エフ・アール(負債550億2,700万円)を含む大分は同社一社で負債額を一気に押し上げた。また、前年大型倒産が発生した熊本、宮崎、沖縄は反動で大幅減となった。
【 業種別 】
建設業が556件で全体の43.4％(前年43.3％)を占め最多となり、高止まりの傾向が続いている。とりわけ建設業の中でも土木工事220件(前年205件)が特出して多く、しかも大幅に増加した。公共工事依存の九州・沖縄地区において公共工事減少の余波が色濃く反映されている。以下、サービス業203件(15.9％)、小売業163件(12.7％)と続いている。サービス業が大幅に増加し、前年4番目から2番目に順位が入れ替わった。杜撰な計画で開業したゴルフ場の倒産は依然として多いうえ、従来、極めて倒産が少なかった病院や遊技(パチンコ)店の倒産が相次いだことも一因である。
【 原因別 】
売上不振が726件と最も多く、全体の56.7％(前年57.8％)を占めた。以下、放漫経営131件・10.2％(前年9.6％)、焦げ付き・連鎖124件・9.7％(前年9.8％)、と続いた。放漫経営と焦げ付き連鎖の順位が逆転したが、総じて前年同様の結果となった。
＜不況型倒産6年連続70％台で高水準＞
不況型倒産(売上不振・採算割・回収遅延・焦げ付き連鎖)は944件で全体の73.8％(前年74.6％)に達し、6年連続70％台と高水準。内需型中小企業が大半を占める九州地区では景気回復の波に乗れない企業の現状が浮き彫りになっている。
【 規模別 】
資本金別では、1,000万円〜4,999万円が600件で全体の46.9％(前年45.8％)と大勢を占めた。また、個人事業主が大幅に減少した。
従業員別では、9人以下の企業が918件と突出し、全体の71.7％(前年73.4％)に及んだ。倒産した1,280社の総従業員数は1万2,435人となり前年の1万2,473人とほぼ横這いで推移。1社平均の従業員数は9.7人(前年10.7人)。
企業年数別では、20年以上が740件で全体の57.8％(前年55.5％)を占め、5年連続で過半数となった。 |
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