2008年 上半期九州・沖縄地区企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
〜 件数、負債ともに増加 〜
| 倒産件数 697件 | 負債総額 2,629億8,300万円 |
| 前年同期比 | 件数 | 73件(１１.７％)増 | 19年上半期 | 624件 |
| 負債 | 867億9,200万円(49.3％)増 | 1,761億9,100万円 |
【 概 況】平成20年上半期(1月〜6月)の九州・沖縄地区の企業倒産は、件数が697件で前年同期を73件(11.7％)上回り、2年連続増加した。負債額は2,629億8,300万円で、前年同期比867億9,200万円(49.3％)の増加となった。負債額100億円以上は3件(前年0件)、負債額10億円以上では45件(前年35件)と前年同期を上回り、全体の負債額を押し上げた。平成20年上半期最大の倒産は(株)アリサカ(宮崎県、負債総額213億3,200万円)､次いでエフ・エー・シー(株)(福岡県、同135億円)、九州管財(株)(福岡県、同125億円)の順。
地区別では件数は宮崎、鹿児島以外は軒並み増加し、福岡一極集中はやや緩和傾向にある。
業種別では建設業が全体の41.8％を占め依然として筆頭不況業種であった。建設業の中では公共工事削減等、厳しい業界環境が続く土木工事が89件、次いで建築工事が62件。
原因別では売上不振が過半数を占める傾向が続き、不況型倒産は前年同期比6年連続70％台で、未だ不況感は拭えない。法的手続きによる倒産は67.8％(前年57.4％)で倒産全体に占める割合が増加傾向にある。
法的倒産の内訳は破産手続開始が380件(構成比54.5％)で大半を占め、次いで民事再生手続開始34件、特別清算手続開始18件の順であった。
【 地区別 】件数は、宮崎、鹿児島が前年同期を僅かに下回ったが、それ以外は軒並み増加。特に建設業を中心に倒産の多かった佐賀、大分は50％を上回る増加率であった。負債額では10億円以上の大型倒産が2件にとどまった佐賀のみが前年同期を下回ったが、それ以外は軒並増加。特に今年前半の最大倒産(株)アリサカ(負債213億円)が発生した宮崎が前年同期比238％の大幅増となった。また、熊本および福岡が前年同期比50％以上の増加であった。件数および負債額ともに前年同期を下回った県はない等、九州各県における倒産は増加傾向にあるといえる。
【 原因別 】受注・売上不振が409件(構成比58.7％)で最多。営業面で苦戦を強いられている企業の倒産が多い事を物語る。焦げ付き・連鎖は67件(同9.6％)で前年同期は受注・売上不振、放漫経営に次ぐ3番目であったが、今回2位となった。体力の消耗を余儀なくされている地場中小企業は焦げ付きが引き金となり倒産に追い込まれるケースが目立った。また、採算割れが55件で前年同期に比べ大幅に増加しており原材料費高騰等で収益性確保が従来以上に難しくなっている状況が見受けられる。
＜不況型倒産は6期連続70％台＞
不況型倒産(売上不振・焦げ付き連鎖・採算割れ・回収遅延)は541件で全体の77.6％に達し、前年同期より5.5ポイント増加、依然として高い比率で推移している。不況型倒産の比率が70％を超えるのは平成15年上半期より6年連続。
【 業種別 】建設業が291件で全体の41.8％を占め突出。前年同期に比べ構成比は1.6ポイント減少したものの件数は20件増加。建設業の中では公共工事への依存度が高いとされる土木工事業が89件で筆頭、建築工事が62件で続いた。以下、サービス業103件(構成比14.8％)、卸売業94件(同13.5％)、小売業93件(同13.3％)の順。なかでもサービス業は増加傾向にあり100件を上回った。また、構成比は10％以下であるが、製造業、不動産業も件数は増加している。
【 規模別 】資本金別では1,000〜4,999万円が342件で全体の49.1％と大勢を占めている。資本金が1億円を超える大企業は11件(構成比1.5％)。逆に個人企業は39件(同5.6％)で、前年同期比で大幅に減少した。
従業員別では、9人以下の企業が482件と突出、全体の69.2％に及んだ。次いで10〜29人が157件(同22.5％)、従業員30人未満の企業が全体の91.6％を占めた。
企業年数別では、20年以上が387件で全体の55.5％を占め、老舗企業の破たんは依然として高水準。総従業員数は7,422人で、前年比1,015人の大幅増。平均従業員数は10.6人であった。
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