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データ集計発表

2008年3月度 九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

〜  件数 大幅増   〜

倒産件数 127件負債総額 258億9,100万円

前年同月比件数35件(38.0%)増前年同月92件
負債14億7,100万円(5.4%)減273億6,200万円
前月比件数21件(19.8%)増前月106件
負債30億2,400万円(10.5%)減289億1,500万円

【3月の特色】

・件数、前年比、前月比とも大幅増加。
・負債額は前年比、前月比ともやや減少。
・最大の倒産は(株)やなぎた(宮崎県都城市)の負債42億7,900万円。
・地区別では、軒並み増加。とりわけ長崎県の前年超えは7カ月連続。
・原因別では売上不振が最多。不況型倒産は11カ月連続70%超。
・業種別では、建設業が最多。卸売業の増加が目立った。
・規模別では、負債1億円未満が大勢を占め小口化が強まる。
・法的倒産は全体の64.6%を占める。破産手続開始が圧倒的に多い傾向続く。

【 概  況】

平成20年3月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が127件で前年同月比35件(38.0%)増、前月比では21件(19.8%)増となった。負債額は258億9,100万円となり、前年同月比14億7,100万円(5.4%)減、前月比では30億2,400万円(10.5%)減となった。
件数は3カ月連続前年同月超え。前年同月比、前月比とも大幅な増加で、倒産増加傾向が強まった。最大の倒産は(株)やなぎた(宮崎県都城市、負債総額42億7,900万円)で、100億円以上の大型倒産はなく(前年同月0件、前月0件)、負債10億円以上の倒産は3件(前年同月6件、前月6件)で、中型倒産も少なく、小型化が進んだ。

【 地区別 】

地区別では福岡県が57件で全体の44.8%(前年同月43.5%、前月38.7%)を占め地区別1位は不動。宮崎県を除く全県で前年を上回った。長崎県の前年超えは7カ月連続。

【 原因別 】

原因別は、売上不振が80件(構成比63.0%)で最多。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は95件で全体の74.8%(前年同月72.8%、前月72.6%)を占め、11カ月連続70%を上回っている。

【 業種別 】

業種別は、建設業が44件(構成比34.6%)で2位以下を圧倒するも構成比は低下。建設業の中でも建築工事業が増加傾向にある。

【 規模別 】

規模別は、個人事業主が減少傾向から一転して増加。負債額別でみると負債1億円未満が全体の57.5%を占め、小型化傾向が強まった。従業員総数は983人(前年同月850人、前月1,081人)。平均従業員数は7.7人(前年同月9.2人、前月10.2人)。

【 法的倒産 】

法的倒産は全体の64.6%(前年同月54.3%、前月69.2%)を占める。破産手続開始が突出して多い傾向が続いている。

【主要破たん企業】

○(株)やなぎた
(宮崎県都城市、負債総額42億7,900万円)
3月31日、宮崎地裁都城支部へ民事再生手続開始の申立を行い、同日保全命令を受けた。昭和33年3月創業、同42年5月法人化した地場採卵養鶏業者の草分け的存在。JA、食品商社を得意先に業容を拡大し県内業界大手に成長。平成6年には鹿児島県に農場を取得するなど積極的な設備投資を行い、同8年には184万羽を保有、鶏卵年間生産数3万5,000トンを確立し全国でも有数の規模を誇った。過去には先行投資に見合う利益を上げられず巨額の赤字を強いられたほか、同19年からは飼料が高騰し再び採算割れとなり今回の措置となった。

○新光殖産(株)
(大分県大分市、負債総額23億円)
3月10日、会社解散を決議し、特別清算の手続きに入ることとなった。昭和43年8月に設立したディベロッパーで、宅地分譲や「サンパティ」シリーズのマンション分譲などを手がけていた。しかし、バブル崩壊後は多額の不良資産を抱える中、売上高も急落。平成15年以降は赤字体質に陥り、企業グループ再編の一環として精算の方向で同19年3月には事実上休業状態となっていたものを、このタイミングで処理したものである。

○(有)新屋
(佐賀県唐津市、負債総額16億円)
3月27日、佐賀地裁に民事再生手続開始を申し立てた。昭和27年に設立した唐津地区老舗の旅館で、主力の旅館業のほか海上レストランや土産店などを経営。平成19年6月には展望露天風呂を備えた6階建ての新館「旅亭新や」を13億円の資金を投じてオープンした。しかし、近年の宿泊客は減少の一途を辿り11億円以上あった売上高も7億円にまで下落。販管費を吸収できず赤字体質となり多額の債務超過に転落。新館の設備投資が重荷となり資金繰りは悪化、今回の措置となった。


記事は週3回(地区によっては週1回)郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。
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