2008年2月度 九州・沖縄地区企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
〜 件数、前年比大幅増 〜
| 倒産件数 106件 | 負債総額 289億1,500万円 |
| 前年同月比 | 件数 | 16件（１７.８%増） | 前年同月 | 90件 |
| 負債 | 71億2,500万円(32.7%)増 | 217億9,000万円 |
| 前月比 | 件数 | 1件(1.0%)増 | 前月 | 105件 |
| 負債 | 11億9,500万円(4.3%)増 | 277億2,000万円 |
【2月の特色】・件数は100件台・前年超え傾向続く。
・件数・負債、前年同月比・前月比、全て増加。
・最大の倒産はサンアイ（株）(長崎県諌早市)の負債総額58億9,900万円。
・地区別では、長崎県の増加傾向続く。
・原因別では売上不振が最多。不況型倒産は10ヵ月連続70%超。
・業種別では、建設業が最多。サービス業は減少。
・規模別では、負債1億円未満が大勢。
・全社の総従業員数は1,081人で4ヵ月ぶりに1,000人を上回った。
・法的倒産は全体の69.2%を占める。破産手続開始が圧倒的に多い傾向続く。
【 概 況】平成20年2月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が106件で前年同月比16件(17.8%)増、前月比では1件(1.0%)増となった。負債総額は289億1,500万円となり、前年同月比71億2,500万円(32.7%)増、前月比では11億9,500万円(4.3%)増となった。
件数は100台、前年同月超えの傾向。件数、負債、前年同月比、いずれも増加しており、倒産増加傾向が強まった。最大の倒産はサンアイ(株)(長崎県諌早市、負債総額58億9,900万円)で、100億円以上の大型倒産はなく(前年同月0件、前月0件)、負債総額10億円以上の倒産は6件(前年同月4件、前月6件)。
【 地区別 】地区別では福岡県が41件で全体の38.7%(前年同月43.3%、前月41.9%)を占め地区別1位は不動だが、6ヵ月ぶりに40%を下回った。長崎県は6ヵ月連続で前年同月を上回っている。
【 原因別 】原因別は、売り上げ不振が54件(構成比50.9%)で最多。採算割れが大幅に増加した。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は77件で全体の72.6%(前年同月67.8%、前月80.0%)を占め、10ヵ月連続70%を上回っている。
【 業種別 】業種別は、建設業が41件(構成比38.7%)で2位以下を圧倒。また、近時増加傾向にあったサービス業は減少。運輸業が増加した。
【 規模別 】規模別は、個人事業主は減少傾向。負債額別でみると負債1億円未満が全体の53.8%を占め、小型倒産は依然として多い。従業員総数は1,081人(前年同月945人、前月792人)となり4ヵ月ぶりに1,000人を上回った。平均従業員数は10.2人(前年同月8.8人、前月9.0人)。
【 法的倒産 】法的倒産は全体の69.2%(前年同月56.7%、前月59.0%)を占める。中でも破産手続開始が突出して多い傾向が続いている。
【主要破たん企業】○サンアイ(株)
(長崎県諌早市、負債総額58億9,900万円)
2月22日、長崎地裁より破産手続開始決定を受けた。昭和21年10月タイヤ販売業を創業、同45年6月法人化し、同58年8月現商号へ変更と同時にホームセンター事業を開始したものである。地元長崎県を中心に北九州、佐賀、久留米などピーク時には8店舗で210億円の売上高を上げていた。しかし、近年は不採算店が続出し閉鎖、不動産売却を繰り返してきたが、多額の借入金は重く行き詰まった。
○安岐運輸(株)
(大分県国東市、負債総額19億2,800万円)
2月29日、大分地裁に破産手続開始を申し立て、同日破産手続開始が決定した。昭和46年11月、安岐町農協の輸送部から分離独立して設立。地場業界上位の業容を誇り、近年では関東・関西方面での産業廃棄物収集運搬業を主体とした展開で、売上高を伸ばしていた。しかし、燃料価格の高騰や同業他社との競合で収益性は低下、元従業員との係争問題を抱える中、平成20年1月には焦げ付きや保証債務が発生し今回の事態となった。
○(株)木村建設
(熊本市、負債総額18億6,500万円)
昭和30年創業の老舗の総合建設業者。最盛期の平成7年9月期には43億円の売上高を上げていた。その後、売上高は30億円台を維持し、地場中堅に定着していた。平成年間に入り大口焦げ付きの発生、関連会社への資金流出、指名停止や耐震偽装問題で破産した木村建設(株)と混同され風評に遭うなどして同17年には主力行の債権がサービサーに譲渡、再建を模索していた。こうした中、資材高騰と改正建築基準法による影響を受け、今回の事態となった。
【 見通し 】(1)改正建築基準法の影響は、建築工事業者の倒産件数が土木工事業者を上回った点からみても顕著に表れている。改正法のみが原因の例はないが、複合的な原因に追い討ちをかけているのは明らかだ。また根底には原材料価格上昇、公共工事減少があり、土木工事業者においては倒産でなく廃業に追い込まれるケースが相次いでいる。
(2)原材料価格の高騰は、価格統制力のない中小企業にとって価格を転嫁できずに採算割れを招くケースが続出している。苦し紛れに価格転嫁したとしても、消費者物価上昇は消費マインドを後退させ、ひいては販売不振に陥る悪循環となっている。価格上昇トレンドは対処できる内的要因でないため、当面、倒産増加の傾向は続くものと推察される。 |
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