2008年1月度 九州・沖縄地区企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
〜 件数増加傾向続く 〜
| 倒産件数 105件 | 負債総額 277億2,000万円 |
| 前年同月比 | 件数 | 6件(6.1%)増 | 前年同月 | 99件 |
| 負債 | 33億4,400万円(13.7%)増 | 243億7,600万円 |
| 前月比 | 件数 | 7件(7.1%)増 | 前月 | 98件 |
| 負債 | 731億5,600万円(72.5%)減 | 1,008億7,600万円 |
【1月の特色】- 件数は再び100件台・前年超えペースへ。
- 最大の倒産は三輝観光(株)(鹿児島県日置市)の負債総額84億5,000万円。
- 地区別では、長崎県の増加傾向続く。
- 原因別では売上不振が最多。不況型倒産は9ヵ月連続70%超。
- 業種別では、建設業が最多。サービス業の大幅増2ヵ月連続。
- 規模別では、負債1億円未満が大勢。
- 全社の総従業員数は945人で3ヵ月連続1,000人を下回った。
- 法的倒産は全体の59.0%を占める。破産手続開始が圧倒的に多い傾向続く。
【 概 況】平成20年1月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が105件で前年同月比6件(6.1%)増、前月比では7件(7.1%)増となった。負債額は277億2,000万円となり、前年同月比33億4,400万円(13.7%)増、前月比では731億5,600万円(72.5%)減となった。
件数は前月100件を下回ったが、再び100件台、前年同月超えの傾向に戻った。負債は前月過去12番目という歴史的負債額だったため、前月比では反動で大幅に減少した。最大の倒産は三輝観光(株)(鹿児島県日置市、負債総額84億5,000万円)で、100億円以上の大型倒産はなく(前年同月0件、前月3件)、負債総額10億円以上の倒産は6件(前年同月3件、前月9件)。
【 地区別 】福岡県が44件で全体の41.9%(前年同月41.4%、前月43.9%)を占め地区別1位は不動。長崎県は5ヵ月連続前年同月を上回っている。
【 原因別 】売上不振が67件(構成比63.8%)で最多。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は84件で全体の80.0%(前年同月71.0%、前月68.7%)を占め、9ヵ月連続70%を超え、遂に80%に達した。
【 業種別 】建設業が40件(構成比38.1%)で2位以下を圧倒。また、サービス業の大幅増は2ヵ月連続。
【 規模別 】個人事業主は減少傾向。負債額別でみると負債1億円未満が全体の60.0%を占め、小型倒産は依然として多い。従業員総数は945人(前年同月1,364人、前月943人)となり3ヵ月連続1,000人を下回った。平均従業員数は9.0人(前年同月13.8人、前月9.6人)。
【 法的倒産 】全体の59.0%(前年同月53.5%､前月61.2%)を占める。中でも破産手続開始が突出して多い傾向が続いている。
【主要破たん企業】(株)三輝観光(鹿児島県日置市、負債総額84億5,000万円)
1月31日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。昭和51年11月創業、同55年6月法人化したゴルフ場運営会社。「かごしまかつらぎカントリークラブ」を同51年11月オープン。平成2年6月「鹿児島シーサイドゴルフ倶楽部」に商号変更して新たに9ホール増設、同10年4月期には6億円近い売上高を上げていた。しかし、その後は長引く景気低迷からプレー代金を低下しても思うような集客に至らず赤字体質となり、今回の措置となった。(株)蒲正(福岡県北九州市、負債総額23億円)
1月16日、事務所を閉鎖し破産手続開始申立準備に入った。昭和35年3月創業、同48年7月法人化した老舗の水産練り製品卸売業者で、蒲鉾を主力に各種食料品を食品問屋やスーパー、ディスカウントストアなどに販売、最盛期には51億5,100万円の売上高を上げていた。しかし、取引先の倒産などで売上高が減少する中、居酒屋の経営や物流センターを開設するなど建て直し策が裏目となり資金繰りを圧迫、今回の措置となった。(株)グレートウメヤ(福岡県三潴郡大木町、負債総額12億円)
1月9日、事業を停止し、任意整理に入った。昭和40年3月創業、同52年4月法人化した家具卸売業者。大川家具を取り扱う一方、中国、インドネシア、タイなどから輸入するなど取扱商品は多岐に亘り、全国の家具小売業者に販路を築き、最盛期には54億円内外の売上高を上げていた。しかし、近年はニーズの変化などで売上高は減少を辿る中、関連会社への貸付金や借り入れ返済が重荷となり、不動産売却などで凌いでいたが支えきれず今回の措置となった。
【 見通し 】- 前月、一時的に倒産件数が減少したが、当月は増加(前年同月超え)となり、倒産増加の傾向は続いている。売上不振を中心とした不況型倒産が依然として多いのは、内需型が多い九州・沖縄の中小企業において、内需拡大が進まないためである。
- 原材料価格の高騰は価格を転嫁できず企業収益悪化を招いているほか、今後も続く食料品の値上げなどが消費者物価を押し上げ、回復基調にある個人消費への影響も懸念される。
- 不動産業者への融資が抑制傾向にある。改正建築基準法による着工遅れはセーフティネット融資での対応の動きも見られるが、業者は余分な資金繰りを強いられている。とりわけマンションディベローパーなどは融資抑制と着工遅れのダブルパンチで厳しい環境下にあり、今後破たんが相次ぐものと思われる。
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