平成18年度(平成18年4月〜平成19年3月)九州・沖縄地区企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
〜 件数6年ぶり増加 〜
| 倒産件数 1,179件 | 負債総額 3,807億5,200万円 |
| 前年同期比 |
件数 |
25件(2.2％)増 |
(平成17年度)1,154件 |
| 負債 |
1,821億6,500万円(32.4％)減 |
(平成17年度)5,629億1,700万円 |
【 概 況】
平成18年度(平成18年4月〜平成19年3月)の九州・沖縄地区企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が1,179件で、前年比25件(2.2％)の増加。平成13年度から続いていた連続減少記録が途切れ、6年ぶりの増加となった。バブル期の平成元年度(1,091件)、平成2年度(1,065件)の水準には届かず増加に転じた。負債額は3,807億5,200万円で前年比1,821億6,500万円(32.4％)の減少となり、過去10年で最も低い水準となった。
平成18年度の最大の倒産は(株)パームヒルズゴルフリゾート(沖縄県糸満市)の251億円(前年度は(株)スペースワールドの351億円)。100億円以上の倒産は4件で、前年の9件から大幅に減少し、小型化の傾向が強まった。
地区別では、件数で福岡県が全体の42.0％を占め最多。長崎県が2年連続増加。増加率は佐賀県(40％増)が最も高い。福岡県の大型倒産が減少し全体の負債額を押し下げた。
業種別では建設業が全体の43.0％(前年40.5％)を占め高止まり。以下、小売業、サービス業と続き順位に変動はなかった。
原因別では売上不振が57.8％を占め最多。焦げ付き･連鎖減少し放漫経営と順位が逆転。不況型倒産が74.0％を占め、9年連続過半数、70％台は4年連続。
法的倒産は全体の52.8％(前年49.7％)を占め、なかでも破産が特出して多い。
平成8年度 1,669(件) (負債総額)4,790億1,800万円
平成9年度 1,900(件) (負債総額)4,794億0,400万円
平成10年度 1,856(件) (負債総額)6,586億2,600万円
平成11年度 1,890(件) (負債総額)4,588億3,500万円
平成12年度 2,015(件) (負債総額)1兆1,582億7,600万円
平成13年度 1,932(件) (負債総額)9,890億7,500万円
平成14年度 1,727(件) (負債総額)1兆1,194億3,800万円
平成15年度 1,475(件) (負債総額)6,452億8,300万円
平成16年度 1,216(件) (負債総額)4,059億9,500万円
平成17年度 1,154(件) (負債総額)5,629億1,700万円
平成18年度 1,179(件) (負債総額)3,807億5,200万円
【 地区別 】
地区別件数は、福岡県が495件で全体の42.0％を占め、他県を大きく上回っている。件数が前年を上回った県は佐賀、 長崎、熊本、沖縄の4県。なかでも佐賀県は40.0％の大幅増加となった。長崎県は唯一2年連続増加。
負債額は、福岡県が1,261億4,700万円で全体の33.1％を占めたが、前年度の52.5％から19.4ポイントもの大幅減少となった。福岡県は前年の05年度(株)スペースワールドなど負債200億円超が6件発生していたが、平成18年度は100億円超が1件にとどまり全体の負債額を押し下げた。負債額で前年を上回ったのは長崎、熊本、大分、鹿児島の4県。
前々年の平成16年度は件数、負債とも全ての県で前年割れしていたのに対し、平成17年度、平成18年度は地区によっては増加に転じるという傾向が続いた。
【 原因別 】
原因別では売上不振が682件と最も多く、全体の57.8％(前年55.8％)を占め、前年を38件･構成比2.0ポイント上回った。以下、放漫経営が124件･構成比10.5％(前年9.0％)、焦げ付き・連鎖が98件・構成比8.3％(前年12.7％)と続いた。焦げ付き･連鎖は大幅に減少し2位と3位が逆転、上位順位に変動が生じた。
＜不況型倒産は9年連続過半数＞
不況型倒産(受注･売上不振、焦げ付き･連鎖、採算割れ、回収遅延)は872件。構成比は74.0％で、9年連続過半数、70％台は4年連続となり高水準で推移している。格差の広がりで構造的に売上高や利益を確保できない企業の増加を示すと同時に、九州地区での景気回復の足取りが重いことを裏打ちしている。
【 業種別 】
業種別では、建設業が507件で全体の43.0％(前年40.5％)を占め最多。構成比は前年を2.5ポイント増加し、高止まり傾向が続いている。
とりわけ建設業の中でも土木工事157件が特出して多い。公共工事依存の九州・沖縄地区において公共工事減少の余波が色濃く反映されている。以下、小売業が204件・構成比17.3％(前年15.9％)、サービス業145件・構成比12.3％(前年13.3％)、卸売業143件・構成比12.1％(前年12.2％)と続き、順位に変動はなかった。建設業の増加が目立つが、総じて前年同様の推移といえる。
【 規模別 】
資本金別では1,000万円〜4,999万円が529件で全体の44.9％と大勢を占めている。構成比の増減をみると、1,000万円〜4,999万円の枠が大幅に減少した半面、個人事業主が大幅に増加した。
従業員別では9人以下の企業が872件と突出し、全体の74.0％に及び前年比で32件・構成比1.2ポイント増加し、小口破たんの増加が目立つ。
企業年数別では、20年以上が673件(前年625件)で全体の57.1％(前年54.2％)を占め、6年連続で過半数を超えた。
100名以上は11件で前年同様。破たんした1,179件の総従業員数は1万1,247名となり前年比1.5％の微増。1社平均の従業員数は9.5人(前年9.6人)。 |
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