〜 件数3ヵ月連続前年超え 〜
| 倒産件数 99件 | 負債総額 243億7,600万円 |
| 前年同月比 |
件数 |
15件増 |
17.9％増 |
(前年同月) |
(06年1月)84件 |
| 負債 |
452億5,400万円減 |
65.0％減 |
(前年同月) |
(06年1月)696億3,000万円 |
| 前月比 |
件数 |
1件減 |
1.0％減 |
(前月) |
(06年12月)100件 |
| 負債 |
476億3,700万円減 |
67.0％減 |
(前月) |
(06年12月)711億1,300万円 |
【1月の特色】
●件数は3ヵ月連続で前年超え。
●大型倒産はなく、最大でも(株)宇宿産業(鹿児島市)の負債43億円。
●地区別では件数、負債とも熊本が大幅に増加。
●不況型倒産が15ヵ月ぶりに70％を下回り減少。
●業種別では、建設業が最多であるがやや減少。
●業歴20年以上の古参企業の倒産が増加。
●全社の従業員総数は1,364人で、2ヵ月連続1,000人超え。
●法的倒産は全体の53.5％を占める。破産が圧倒的に多い傾向続く。
【 概 況】
平成19年1月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が99件で前年同月比15件(17.9％)増加、前月比では1件(1.0％)減少となった。負債総額は、前年同月比452億5,400万円(65.0％)減少、前月比では476億3,700万円(67.0％)減少となった。件数は3ヵ月連続前年同月を上回った。100億円を超える大型倒産はなく、最大でも(株)宇宿産業(鹿児島市)の負債43億円。負債10億円以上の倒産も3件(前年同月10件、前月7件)と少なく負債総額は伸びなかった。
【 地区別 】
地区別では件数、負債とも熊本の増加が目立った。福岡県が41件で全体の41.4％(前年同月40.5％、前月43.0％)を占め地区別1位は不動。
【 原因別 】
原因別は、売上不振が49件(構成比49.5％)で最多。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は68件で全体の68.7％(前年同月72.6％、前月71.0％)を占め高水準であるが、15ヵ月ぶりに70％を下回りやや減少。
【 業種別 】
業種別は、建設業が32件(構成比32.3％)で最多で、2位以下を圧倒しているが、4ヵ月連続で構成比が40％を下回りやや減少傾向にある。以下、サービス業、卸売業、製造業と続いた。小売業が大幅に減少。
従業員総数は1,364人(前年同月887人、前月1,234人)。ホームテック(株)(570人) が全体の人数を押し上げ、2ヵ月連続1,000人を上回った。
【 法的倒産 】
法的倒産は全体の53.5％(前年同月50.0％、前月56.0％)を占めた。破産が特出して多い傾向が続いている。
【主要破たん企業】
(株)宇宿産業(鹿児島市、負債総額43億円)1月9日特別清算の開始決定を受けた。平成18年11月(有)南国砂利の事業再生を目的に設立された資産管理会社。(有)南国砂利は老舗の砂･砂利販売業者で、ピーク時の平成3年5月期には42億円の売上高を上げていた。しかし、積極的な設備投資により有利子負債が膨らんだものの、市況低迷と競合激化で売上高は減少傾向を辿り、前期は17億円まで下落。年商を遥かに超える有利子負債が資金繰りを圧迫していた。そのため、会社を分割し当社は不良資産の処分を進めていた。 (株)キヨタ(大分市、負債総額32億2,700万円)1月31日、関連の(株)キヨタファームとともに大分地裁に民事再生手続開始の申立を行った。負債総額は2社合計で40億8,100万円。当社は食肉卸売業の清田産業(株)が(株)壽屋(熊本市)に連鎖倒産した際、営業権を譲渡されたもので、ＢＳＥ問題で仕入れコストが増加するなどして資金繰りは悪化、事業所の閉鎖など合理化を行ってきたが、親会社である清田産業(株)の金融債務を保証していたこともあり、1月31日の決済のメドがたたず今回の事態となった。 ホームテック(株)(福岡市、負債総額20億4,900万円)1月4日福岡地裁へ民事再生手続開始を申し立て、5日保全命令が下った。外壁塗装などの住宅リフォーム工事を目的に平成10年12月設立。リフォーム工事で10年保証という画期的なサービスが支持され、民間企業やベンチャー支援企業などの出資を得て全国に瞬く間に30余箇所の営業拠点を設置、前期は過去最高の69億4,900万円の売上高を挙げていた。しかし、平成17年5月、閉鎖された大分県の旅館を購入、有料老人類似施設に改装し分譲販売したものの、販売不振から巨額の赤字を計上し一気に債務超過に陥り、今回の措置となった。
【 見通し 】
１．1月度は15ヵ月ぶりに不況型倒産が70％を下回った。不況型倒産の減少と倒産の一時的増加が連動することが景気回復局面の指標となるため、今後この2つの数値を注視する必要がある。
２．九州では福岡市、宮崎県、北九州市と与党推薦候補が破れた。旧態依然とした公共工事誘導政治が崩れ、談合の減少とともに公共工事依存型の建設業者の倒産は増加する。 |
