2006年度上半期(4月〜9月) 九州・沖縄地区の企業倒産件数 606件 負債総額1,605億7,400万円
【 概 況】
2006年度(平成18年度)上半期(4月〜9月)の九州・沖縄地区の企業倒産は、件数が606件で前年同期比18件(2.9％)下回った。前年同期は増加に転じたが、再び減少基調に戻った。2000年度1,095件と比較すると実に44.7％も減少している。負債額は1,605億7,400万円で前年同期比1,854億6,800万円(53.6％)の減少となった。過去10年では最も低水準。負債額100億円以上が1件（前年7件）、負債額10億円以上では25件（前年41件）で、小口化傾向が強まった。最大の倒産は(株)エルエルシー（熊本県・負債239億円）。地区別では件数、負債額とも長崎県の増加が目立つ。同県での公共工事が特出して減少していることが要因の一つである。業種別では建設業が全体の47.9％を占め高止まり。公共工事依存度が強い九州での公共工事減少の影響が色濃く反映されている。原因別では売上不振の比率は低下しているが、不況型倒産は4年連続70％台で、格差の拡がりで景気回復局面にも拘らず不況型が多いという一種のねじれ現象が生じている。規模別では個人企業や従業員の少ない小規模零細企業の倒産が多く、小口化傾向を裏打ちする結果となった。
【 地区別 】
件数は、前年同期を上回ったのは長崎・熊本・沖縄の3県のみ。減少する県が多い中で、長崎が前年同期比24.0％増となり、長崎の増加が目につく。負債額は、長崎など5県で前年同期を上回ったものの、福岡、沖縄の減少幅が大きく全体では53.6％の大幅減少となった。前年同期で100億円超の倒産は全て福岡と沖縄に集中しており、その反動減が要因である。また、福岡が件数、負債額ともに他県を大きく上回る傾向に変わりはない。ただし、負債額上位5社を見ると、前年同期は福岡が4社を占めていたが、今回は1社もなく、福岡での大型倒産の減少が際立った。
【 業種別 】
建設業が290件で全体の47.9％（前年40.5％）を占め最多となり、前年より7.4ポイント増加、他業種を圧倒している。建設業の中では土木工事業が特出して多い。公共工事依存の九州･沖縄地区において公共工事減少の余波が色濃く反映されている。以下、小売業が112件・構成比18.5％、卸売業69件・11.4％、サービス業64件･10.6％と続く。建設業が増加した反面、サービス業、製造業が減少した。
【 原因別 】
売上不振が356件と最も多く、全体の58.7％（前年56.6％）を占め群を抜いている。次いで放漫経営64件･構成比10.6％、焦付き・連鎖の54件・8.9％と続く。売上不振、採算割れが増加した反面、焦付き･連鎖、金利過重が減少した。地域、業種や規模で格差が拡がり、構造的に売上高や採算の確保が厳しい企業の倒産増加が浮き彫りになっている。 ＜不況型倒産は年度上半期4年連続70％台＞
不況型倒産（売上不振・焦付き連鎖・採算割れ・回収遅延）は459件で全体の75.7％（前年同期73.1％）に達し、前年より2.6ポイント増加した。4年連続で70％台となった。格差の拡がりにより、景気回復局面にも拘らず不況型倒産が多いという一種のねじれ現象が生じている。
 建設業界の動向2002年(平成14年)1〜6月の建設業者の企業倒産は、件数381件発生し全体の42.2％を占めた。前年同月比で23件・6.4％増え上半期では2年ぶりの増加となり、1965年(昭和40年)集計以来37年間で2000年(平成12年)の387件に次ぎ過去8番目の記録となった。また全倒産件数にしめる割合は、前期の40.5％を大きく上回り、1974年(昭和49年)の42.6％に続く2番目の高水準となった。苦悩する建設業界の不振を浮きぼりにした。一方負債額は、822億6,682円で前年同期の630億8,600万円を上回ったが、全体にしめる割合では17.3％にとどまった。負債額100億円以上の大型倒産はなく、最大は小牧建設(株)(鹿児島 2月)の98億6,900万円。また10億円以上の建設業者は前年同期8社から15社へ増加した。苦悩する建設業界の不振を受け、地場大手・零細を問わず経営環境悪化している業者が増えているといえよう。
【 規模別 】
資本金別では1,000〜4,999万円が266件で全体の43.9％と大勢を占めている。構成比の増減をみると、有限会社に多い100〜499万円の枠が2.0ポイント減少し比較的大きな下げ幅を示し、逆に個人企業は3.1ポイント増加した。
従業員別では、9人以下の企業が456件と特出して多く、全体の75.2％に及ぶ。次いで10〜29人が122件・20.1％で、従業員30人未満の企業が全体の95.3％を占めた。総数606件の総従業員数は4,867人で、平均従業員数は8.0人。
企業年数別では、20年以上が336件で全体の55.4％を占め、前年比でも1.9ポイント上回り、老舗企業の破綻が目立った。
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