2006年6月度 九州・沖縄企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
〜 件数3ヵ月連続前年割れ 〜
| 倒産件数 112件 | 負債総額 234億6,500万円 |
| 前年同月比 |
件数 |
8件減 |
6.7％減 |
(前年同月) |
(05年6月) 120件 |
| 負債 |
538億0,300万円減 |
69.6％減 |
(前年同月) |
(05年6月) 772億6,800万円 |
| 前月比 |
件数 |
3件増 |
2.8％増 |
(前月) |
(06年5月) 109件 |
| 負債 |
330億6,000万円減 |
58.5％減 |
(前月) |
(06年5月) 565億2,500万円 |
【 概 況】
2006年(平成18年)6月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が112件で前年同月比8件(6.7％)減少、前月比では3件(2.8％)増加となった。負債額は前年同月比538億0,300万円(69.6％)減少、前月比では330億6,000万円(58.5％)減少となった。件数は2ヵ月連続100件を上回るも3ヵ月連続で前年割れとなった。100億円以上の大型倒産はなく、最大でも（株）オーズ・インターナショナル(福岡市)の負債29億6,900万円。負債10億円以上も僅か4社にとどまった。前年同月は（株）天神興産(北九州市・負債333億円)、（株）今村建設(熊本県球磨郡・負債99億1,400万円)など大型倒産が多発していたこともあり、前年比で大きく減少した。
【 地区別 】
地区別では件数で前年同月を上回ったのは福岡、佐賀、長崎の3県のみ。負債は福岡、熊本が大幅に減少し全体の負債額を押し下げた。福岡県が47件で全体の42.0％を占め地区別1位は不動で、前年比では10.3ポイントも増加し福岡一極集中の傾向が強まった。
【 原因別 】
原因別は、売上不振が73件(構成比65.2％)で最多。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は88件で全体の78.6％(前年同月75.8％、前月74.3％)を占め、8ヵ月連続で70％を超え、高水準が続いている。
【 業種別 】
業種別は、建設業が57件(構成比50.9％)で最多で、前年比、前月比とも大きく増加し、構成比が50％を超えたのは22ヵ月ぶり。以下、小売業、卸売業と続いた。
【 規模別 】
規模別は、従業員別で最小枠の9人以下が82件(構成比73.2％)で最多。従業員総数は847人(前年同月1,318人)、10ヵ月連続で1,000人を下回った。平均従業員数は7.6人。
【 法的倒産 】
法的倒産は全体の48.2％(前年同月41.7％、前月52.3％)を占めた。破産が圧倒的に多いが、近時少なかった民事再生が増加傾向。
【主要破たん企業】
（株）オーズ・インターナショナル(福岡市) 負債総額29億6,900万円
6月21日福岡地裁に民事再生手続開始を申し立てた。1996年5月設立、2000年11月実質操業開始したもので、オムライス専門店の「おむらいす亭」の直営、ＦＣ展開で全国に多店舗展開を進め、現在では「おむらいす亭」のほかにさまざまな業態の飲食店を出店し、全体ではＦＣ店を合わせて100店舗以上にまで及んでいた。しかし、出店費用に伴う先行投資に見合う利益が挙がらないばかりか、不採算店も続出、関連会社との資金融通や無計画な資金調達などが資金繰りを悪化し自力再建を断念した。
進和技術開発（株）(福岡県糟屋郡宇美町)負債総額22億円
6月8日福岡地裁に民事再生手続開始を申し立てた。1995年2月設立、推進工事における施工、マシン設計、製作、販売業者。独自の工法(ベルスタモール工法等)など高度な技術を生かし、本社所在地に泥濃式推進機の製造工場を有すほか、東京、大阪にも営業拠点を設置。その後ヒューム管推進工法が時代のニーズを捉え、2003年1月期には31億6,400万円の売上高を挙げた。しかし、その後公共工事減少の煽りを受ける中、2005年には取引先への焦げ付き、出資金の貸し倒れ、先行投資の失敗などが重なり直近1年で多額の損失を出し、資金ショートを招いた。
（株）大栄組(沖縄県浦添市)負債総額15億円
6月26日沖縄地裁に民事再生手続開始申立の準備に入った。1955年創業、1973年3月法人化した土木工事業者。国道の維持管理工事を主力とする公共工事依存の体質で、最盛期の2000年6月期には30億円を超える売上高を挙げていた。しかし、2002年1月に（株）日國建設(那覇市)に7億円もの焦げ付きが発生。その後、公共工事減少の煽りを受け売上高は続落、2005年6月期には9億4,500万円にまで下落していた。こうした中、沖縄県発注工事を巡る談合事件後は収益性の更なる低下を招き支えきれず今回の事態となった。
【 見通し 】
九州の企業倒産は2ヵ月連続で100件を超え、対前月ベースでみると倒産がやや増加しているが、対前年比でみると、減少の傾向が続いている。バブル崩壊後、淘汰の波が一巡し、企業収益の改善も顕著に表れている。ただし、地域、企業規模、業種などの間で格差が拡がりつつある。自動車関連が牽引する福岡、大分は堅調なのに対し、建設や観光に依存する長崎、鹿児島、宮崎などは比較的厳しい情勢が続いている。また、日銀のゼロ金利政策解除後は、直後は引き上げ幅が僅少なため混乱は起きないと思われるが、人員削減や資産売却など合理化が進んでいない中小企業には中長期的にはマイナスに働くことは否めず、大企業との格差は増すことが予想される。 |
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