2006年5月度 九州・沖縄企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
～ 件数9ヵ月ぶり100件超え ～
| 倒産件数 109件 | 負債総額 565億2,500万円 |
| 前年同月比 |
件数 |
6件減 |
5.2％減 |
(前年同月) |
(05年5月) 115件 |
| 負債 |
240億8,900万円減 |
29.9％減 |
(前年同月) |
(05年5月) 806億1,400万円 |
| 前月比 |
件数 |
21件増 |
23.9％増 |
(前月) |
(06年4月) 88件 |
| 負債 |
300億0,000万円増 |
113.1％増 |
(前月) |
(06年4月) 265億2,500万円 |
【 概 況】
2006年(平成18年)5月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が109件で前年同月比6件(5.2％)減少、前月比では21件(23.9％)増加となった。負債額は前年同月比240億8,900万円(29.9％)減少、前月比では300億円(113.1％)増加となった。件数は2ヵ月連続で前年割れだが、9ヵ月ぶりに100件を上回った。100億円以上の大型倒産は1件、㈱エルエルシー(熊本市)の負債239億円が最大であった。その他、レインボー観光㈱(宮崎県都城市・負債60億5,100万円)などが負債額を押し上げた。ただし、前年同月は㈱スペースワールド(北九州市・負債351億円)、㈱琉球リゾート(沖縄県具頭村・負債173億4,300万円)など大型倒産が多発していたこともあり、前年比では大きく減少した。
【 地区別 】
地区別では件数で前年同月を上回ったのは福岡、熊本の2県。負債額は熊本が大きく増加した半面、福岡、沖縄が大きく減少した。福岡県が49件で全体の45.0％を占め地区別1位は不動で、しかも福岡一極集中の傾向が強まった。
【 原因別 】
原因別は、売上不振が63件(構成比57.8％)で最多。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は81件で全体の74.3％(前年同月70.4％、前月75.0％)を占め、7ヵ月連続で70％を超え、高水準が続いている。
【 業種別 】
業種別は、建設業が増加し50件(構成比45.9％)で最多。依然として不況業種の代表格といえ、建設業内では1位の土木工事の18件で他を圧倒。小売業、卸売業と続く。前年比ではサービス業が大きく減少した。
【 規模別 】
規模別は、従業員別で最小枠の9人以下が82件(構成比75.2％)で最多。従業員総数は876人、9ヵ月連続で1,000人を下回った。平均従業員数は8.0人。
【 法的倒産 】
法的倒産は全体の52.3％(前年同月36.5％、前月47.7％)を占め、増加傾向にあり、中でも破産手続開始が圧倒的に多く、近時少なかった民事再生手続開始、特別清算も増加した。
【主要破たん企業】
(株)エルエルシー(熊本市、負債総額239億円)
5月22日熊本地裁より特別清算開始決定を受けた。1979年9月「エステート九州」としてスーパーマーケットの経営を目的に福岡市に設立、1988年に熊本市に移転。1997年7月、特別清算した「パッケージシステム二十一」の包装資材部門を譲り受ける形で業容を拡大し、大手スーパー「壽屋」(現･カリーノ)グループ各社を対象に包装資材の卸･小売を手がけ、同社グループの一社となった。その後、ラララカード(株)に商号を変更し、カードキャッシング事業、包装資材販売を手がけ平成13年2月期には87億円の売上高を挙げていた。しかし、同年12月壽屋が民事再生法の適用を申請してからは保有する不動産の賃貸業務で売上高3億円内外に甘んじ、グループの再編に絡み4月20日の株主総会にて解散が決議されていた。
レインボー観光(株)(宮崎県都城市、負債総額60億5,100万円)
5月15日宮崎地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。1985年10月設立、1987年10月、9ホールのパブリックゴルフ場として操業を開始したもので、関連会社の(株)園田グリーンセンターをはじめグループ企業4社を背景に持ち、1993年4月には50億円を投じて18ホールの本格的コースに造成、「レインボースポーツランドゴルフクラブ」として規模拡大を図った。しかし、ピーク時4億2,000万円の売上高も近年は2億円台にとどまり、多額の借入金、預託金の返済原資が用意できず、今回の措置となった。
(株)飯田工業所(熊本県八代市、負債総額33億6,000万円)
5月25日熊本地裁に民事再生手続開始を申し立てた。江戸後期に創業した老舗のタンカル･肥料の製造販売会社。工場設備の老朽化によるメンテナンス費用の嵩みなどで慢性的な借入依存体質を続け、1999年には主要仕入先に支払い条件を変更し事なきを得た経緯がある。2002年6月に新工場を開設したが、新幹線など工事需要が一段落、公共工事が減少する中、設備投資などに伴う年商を超える借入金が収支を圧迫、近時は取引先の後退もあり遂に自力再建を断念した。
【 見通し 】
06年5月、9ヵ月ぶりの100件超えとなったが、対前年では減少しており、中長期のスパンでみれば沈静化の傾向が続いているといえる。負債額を押し上げる大型倒産においては地銀の不良債権処理に伴う清算型が多く、一般債権者や地域経済に与える影響は比較的少ないケースが主流である。
ワールドカップ、地デジ、ワンセグなどデジタル家電の消費促進、団塊ジュニアによる住宅購買需要など、設備投資や個人消費を後押しする要因がある一方、原材料の高騰を売価に転嫁できない、或いは原油高による燃料コストの上昇を吸収できない業種･企業や、公共工事に依存してきた建設業者などは厳しい局面が続くものと思われる。 |
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