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データ集計発表

2006年3月度 九州・沖縄企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)
〜  件数、7ヶ月ぶりに前年超え   〜

倒産件数95件負債総額383億1,600万円
前年同月比 件数 4件増 4.4%増 (前年同月) (05年3月)91件
負債 144億7,100万円増 60.7%増 (前年同月) (05年3月)238億4,500万円
前月比 件数 3件増 3.3%増 (前月) (06年2月)92件
負債 176億6,100万円増 85.5%増 (前月) (06年2月)206億5,500万円

【 3月の特色 】
● 件数は7ヶ月ぶりに前年超え。
● 大型倒産はなく、最大でも(株)エヌシーマネージメントの負債75億円。
● 地区別では福岡県が全体の52.6%を占め、一極集中の傾向が強まる。
● 原因別では売上不振が最多で、連鎖倒産が増加。不況型倒産は高止まり。
● 業種別では、建設業が全体の42.1%に達し他を圧倒。
● 従業員9人以下の企業が67.4%を占めるが、割合は大きく減少。
● 全社の従業員総数は7ヶ月連続1,000人を下回る。
● 法的倒産は60件で全体の63.2%(前年同月56.0)となり増加。
2006年3月九州・沖縄企業倒産状況

【 概  況】
2006年(平成18年)3月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が95件で前年同月比4件(4.4%)増加、前月比では3件(3.3%)増加となった。負債額は前年同月比144億7,100万円(60.7%)増加、前月比では176億6,100万円(85.5%)増加となった。件数は7ヶ月ぶりに前年同月を上回った。件数、負債、前年同月比、前月比すべてで増加となった。100億円以上の大型倒産はなく、最大でも潟Gヌシーマネージメント(熊本市)の負債75億円。また、負債額10億円以上は7件(前年同月4件、前月4件)で、負債1億円未満が減少し、中型倒産が多発した。
地区別では件数で佐賀、熊本、沖縄の3県以外は前年を上回り、負債は前年を下回ったのが長崎のみ。福岡県が48件で全体の52.6%を占め地区別1位は不動で、しかも福岡一極集中の傾向が強まった。
原因別は、売上不振が減少したものの、焦付き・連鎖が増加し、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦付き・連鎖、回収遅延)は69件で全体の72.6%(前年同月71.7%、前月71.6%)を占め高止まり。
業種別は、建設業が増加し40件(構成比42.1%)で最多。依然として不況業種の代表格といえ、建設業内では1位の土木工事が減少し専門種に分散傾向。次に卸売業と続く。小売業、サービス業が減少し、製造業、漁業の増加が目に付く。
規模別は、従業員別で最小枠の9人以下が64件(構成比67.4%)で最多であるが、割合は減少。従業員総数は900人、7ヶ月連続で1,000人を下回った。平均従業員数は9.5人。
法的倒産が増加傾向にあり、中でも破産が圧倒的に多く、近時少なかった民事再生、特別清算も増加した。
2006年3月九州・沖縄企業倒産状況

【主要破たん企業】
(株)エヌシーマネージメント(熊本市、負債総額75億円)
3月7日熊本地裁より特別清算開始決定を受けた。1983年11月、金融業を目的にエヌシーファイナンスの商号で設立、1990年10月現商号に変更したもので、出資を得ていた(株)ニコニコ堂(熊本市)及び同社取引先を営業基盤に安定した実績を挙げていた。しかし、ニコニコ堂が2006年4月民事再生法を申請し破綻したことで多額の株式評価損が発生。2007年4月には遊技場経営の(株)ペガサス商事(熊本市)を合併、同年11月には関係会社に遊技場部門を事業分割するなど経営建て直しを図っていたが、遂に行き詰った。

(株)中嶋水産(大分県佐伯市、負債総額40億9,000万円)
3月30日、大分地裁に民事再生手続開始を申立て、同日保全命令を受けた。1958年5月鮮魚仲買人として創業、ハマチ、タイ等の養殖を併営し1970年1月法人化。その後1990年に津久見水産(株)、1991年に竹ヶ島水産求A1995年に(有)豊洋水産と別会社を次々と設立。九州各地及び山口・大阪方面の魚市場・漁協・水産会社等へ販売、養殖業界では県内トップの売上高を挙げていた。しかし、養殖魚の価格低迷、台風被害、赤潮被害などで前期は5億円の大幅赤字を強いられていた。なお、関連の津久見水産(株)、(有)豊洋水産は同日民事再生手続開始開始を申立て、竹ヶ島水産(有)は破産手続開始を申立てた。

(株)オニマル(福岡市、負債総額36億円)
 3月24日福岡地裁に民事再生手続開始を申立てた。1904年4月創業、1954年4月(資)鬼丸商会として法人化、1979年別途当社を設立、事業を継承したもので、「オニマル」のブランドで知られる漬物製造の老舗として2000年3月期には51億円の売上高を挙げていた。しかし、2001年12月に主力得意先の(株)壽屋(熊本市)が破綻、その後も消費者ニーズの変化などで売上高の減少に歯止めがかからず、2005年3月期には37億9,500万円にまで落ち込んでいた。

【 地区別 】
地区別の件数で前年同月を下回ったのは佐賀、熊本、沖縄の3県のみで、他は軒並み前年を上回った。ただし増減幅は縮小。福岡県が50件で構成比は全体の52.6%を占め、地区別1位は不動で、しかも前年比で21ポイントも増加しており、福岡一極集中の傾向が強まった。
負債額で前年同月を下回ったのは長崎の1県のみで、全体的に負債額が増加。中でも当月最大の倒産((株)エヌシーマネージメント)が発生した熊本が大きく増加、宮崎の増加は前年少なかった反動が要因である。

【 原因別 】
原因別は、売上不振の43件が最多で構成比は45.3%。以下、焦付・連鎖18件(18.9%)、放漫経営件(9.8%)と続いている。焦付・連鎖が増加したが、母体企業の倒産にグループ企業が連鎖した、或いはグループの再編に伴うパターンが多い。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦付き・連鎖、回収遅延)は69件で全体の72.6%(前年同月71.7%、前月71.6%)。
2006年3月九州・沖縄企業倒産状況

【 業種別 】
業種別は、建設業の40件(構成比42.1%)が最多で、2位以下を大きく上回る傾向が続いている(建設業の内訳は、土木工事が最多であるが減少し、建築工事と並んで9件、以下専門種に分散)。次に、卸売業15件(15.8%)、小売業、製造業が10件(10.5%)と続いた。前年比では小売業、サービス業が大きく減少した。そのほか原油高の煽りで漁業の増加目に付く。
2006年3月九州・沖縄企業倒産状況

【 規模別 】
2006年3月九州・沖縄企業倒産状況個人は、7件で全体の7.4%。法人は88件で資本金別内訳は、1000万円〜4999万円が44件(46.3%)と最多。次に499万円以下が28件(29.5%)と続く。1億円以上は3件。株式会社に多い資本金1000万〜4999万円の枠が増加した反面、個人事業主の枠が減少した。
2006年3月九州・沖縄企業倒産状況従業員別では、9人以下が64件(前年同月74件、前月65件)で全体の67.4%を占め最多であるが、割合は減少。従業員100人以上の破たんはなかった。
全社の従業員総数は900人(前年同月773人、前月845人)で、7ヶ月連続1000人割れ。平均従業員数は9.5人。
2006年3月九州・沖縄企業倒産状況業歴20年以上が53件、構成比は55.8%で、11〜19年が27件(28.4%)と続き、順位に変動はなかった。20年以上枠が増加し、6〜10年枠が減少。50年以上の老舗は6件(前年同月4件、前月4件)。最も長い業歴は110年であった。
2006年3月九州・沖縄企業倒産状況負債額別では負債1億円未満が41件、構成比43.2%(前年同月64.8%、前月55.4%)で、大きく減少。1億円〜10億円の枠と逆転した。負債額10億円以上は7件(前年同月4件、前月4件)。負債100億円以上の倒産はなく、最大でも(株)エヌシーマネージメント(熊本市)の75億円。


【 見通し 】
05年途中、1年半に亘って続いていた連続前年割れが途絶え、単月では増加局面も見られたものの、05年度(05年4月〜06年3月)年計では5年連続の減少となった。業種間、規模等で格差がより鮮明になり、とりわけ中小零細業者は淘汰の波が一巡した感がある。負債額は前年より増加しているが、先送りとなっていた地方金融機関の不良債権の処理に伴う、いわば織り込み済みの破たんが散発している側面が大きい。今後は自動車関連を筆頭に九州地区での設備投資が本格稼動を始め、鉱工業生産指数の改善が見込めるほか、金利先高感から住宅市況の改善、団塊世代の大量退職を控え雇用環境の改善など景気を後押しする材料は整いつつある。ただし、公共投資は低調であるほか、定率減税縮減など個人消費に水を差す要因もあり、足踏みもありつつ緩やかな回復基調が続くと予想される。
 
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