2006年2月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
～ 件数、6ヵ月連続前年割れ ～
| 倒産件数92件 | 負債総額206億5,500万円 |
| 前年同月比 |
件数 |
19件減 |
17.1％減 |
(前年同月) |
111件 |
| 負債 |
177億5,500万円減 |
46.2％減 |
(前年同月) |
384億1,000万円 |
| 前月比 |
件数 |
8件増 |
9.5％増 |
(前月) |
84件 |
| 負債 |
489億7,500万円減 |
70.3％減 |
(前月) |
696億3,000万円 |
【 2月の特色 】
● 件数は6ヵ月連続前年割れ
● 大型倒産はなく、最大でも(株)長楽(沖縄県)の負債30億7,300万円。
● 地区別では件数、負債とも前年を上回ったのは長崎、熊本の2県のみ。
● 原因別では連鎖倒産が増加。不況型倒産は高止まり。
● 業種別では、建設業が全体の半分近くに達し他を圧倒。
● 従業員9人以下の企業が70.7％を占め、少人数企業の破たんが多い。
● 会社の従業員総数は6ヵ月連続1,000人を下回る。
● 法的倒産は49件(構成比は53.3％)で増加。
【 概 況】
2006年(平成18年)2月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が92件で前年同月比19件(17.1％)減少、前月比では8件(9.5％)増加となった。負債額は前年同月比177億5,500万円(46.2％)減少、前月比では489億7,500万円(70.3％)減少となった。件数は6ヵ月連続で前年同月割れ。100億円以上の大型倒産はなく、最大でも㈱長楽(沖縄県)の負債30億7,300万円であった。また、負債額10億円以上でも4件(前年同月8件、前月10件)と少なく小型化の傾向。
地区別では件数、負債とも前年を上回ったのは長崎、熊本の2県のみ。福岡県が48件で全体の52.2％を占め地区別1位不動で、しかも福岡一極集中の傾向が強まった。
原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が66件で全体の71.7％(前年同月73.0％、前月72.6％)を占め高止まり。
業種別は､建設業が増加し44件(構成比47.8％)と半分近くに達し他業種を圧倒。卸売業、小売業と続く。サービス業の減少が目に付く。
規模別は、従業員別で最小枠の9人以下が65件(構成比70.7％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は 続いている。従業員総数は845人、6ヵ月連続で1,000人を下回った。平均従業員数は9.1人。
法的倒産では圧倒的に破産手続開始が多く、民事再生手続開始は低水準という傾向が続いている。
【主要破たん企業】
(株)長楽(沖縄県中頭郡、負債総額30億7,300万円)
2月7日那覇地裁より破産手続開始の決定を受けた。当社は1989年10月設立。かりゆし会(沖縄県中頭郡)が運営する「ハートライフ病院」を対象に施設の管理及び医薬品の卸売りを手がけ、更に1991年には約50億円を投じて「ハートライフ病院新館」を建設、不動産賃貸業務も手がけ、以降は同業務を中心に展開していた。しかし、設備投資に伴う金利負担等から収益面は慢性的な赤字体質となり、債務超過に陥っていた。
丸田開発(株)(長崎市,負債総額20億円)
2月8日の決済ができず事業を停止、法的手続きを視野に事後処理を弁護士に一任した。当社は大手ゼネコンや地元建設業者を受注先に基礎工事を主力に宅地造成、港湾土木、道路、橋梁、ダム工事等を手がけ、県内大手として1998年6月期には50億円内外を超える売上高を計上した。しかし、近年は公共工事が減少し売上高が下落する中、過去の不動産投資などに伴う借入金が収支を圧迫、資産の売却で立て直しを図っていたが、支えきれず今回の事態となった。
(株)リバーサイド(熊本市、負債総額14億6,400万円)
2月20日熊本地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日、保全命令を受けた。当社は1984年12月開業した「リバーサイドホテル」の運営会社。2002年5月期には5億5,000万円内外の売上高を挙げていたが、市内を中心に相次いでビジネスホテルが進出、競合激化により苦戦を強いられていた。昨年8月には食中毒事件が発生、客足は更に遠のき売上高は大きく落ち込み、過年度の設備投資による借入金の返済負担が重荷となっていた。
【 見通 し 】
九州地区企業倒産は6ヵ月連続で前年同月割れとなり、05年途中、連続前年割れが途絶え、一時増加局面にあったものの、再び倒産減少の傾向が続いている。05年度(05年4月～06年3月)年計での5年連続減少は確実視される。量的緩和解除が決定し住宅市況への影響が危惧されるが、団塊ジュニアによる需要増が後押しし、実需者への影響は限定的、ミニバブルと化した一部不動産の抑制には繋がり投資需要は低下すると思われる。好調な設備投資が牽引し企業収益は堅調である一方、雇用、所得の回復は緩やかで個人消費には不透明感が残る。また、公共投資減少の傾向は続いており、依存する建設業者等は当面厳しい局面である。こうしたプラス、マイナス要因が交錯する中、総体的には景気は緩やかな回復、倒産は小康状態が続くといえよう。 |
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