～ 件数5ヵ月ぶり増加 ～
| 倒産件数 99件 | 負債総額 271億4,200万円 |
| 前年同月比 |
件数 |
10件増 |
11.2％増 |
(前年同月) |
(05年11月)89件 |
| 負債 |
110億7,700万円増 |
69.0％増 |
(前年同月) |
(05年11月)160億6,500万円 |
| 前月比 |
件数 |
6件増 |
6.5％増 |
(前月) |
(06年10月)93件 |
| 負債 |
212億5,300万円減 |
43.9％減 |
(前月) |
(06年10月)483億9,500万円 |
【11月の特色】
●件数は5ヵ月ぶり増加。対前年も上回る。
●最大の倒産は㈱福岡山の上ホテル(福岡市)の負債47億円。
●地区別では件数、負債とも佐賀県の増加が目立った。
●原因別では売上不振が最多、不況型倒産は13ヵ月連続70％台で高水準。
●業種別では、建設業が最多であるがやや減少。
●規模別では資本金別、従業員別とも中間枠が減少。
●全社の従業員総数は再び1,000人を下回る。
●法的倒産は全体の51.5％を占める。破産が圧倒的に多い傾向続く。
【 概 況】
平成18年11月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が99件で前年同月比10件(11.2％)増加、前月比では6件(6.5％)増加となった。
負債額は前年同月比110億7,700万円(69.0％)増加、前月比では212億5,300万円(43.9％)減少となった。件数は5ヵ月ぶり増加、対前年比も増加に転じた。100億円を超える大型倒産はなく、最大の倒産でも㈱福岡山の上ホテル(福岡市)の負債47億円。負債10億円以上の倒産が6件発生した。
【 地区別 】
地区別では件数、負債とも佐賀県の増加が目立った。福岡県が46件で全体の46.5％(前年同月40.4％、前月37.6％)を占め地区別1位は不動。構成比は増加し福岡一極集中傾向が強まった。
【 原因別 】
原因別は、売上不振が59件(構成比59.6％)で最多。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は73件で全体の73.7％(前年同月82.0％、前月78.5％)を占め、13ヵ月連続で70％を超え、高水準が続いている。
【 業種別 】
業種別は、建設業が36件(構成比36.4％)で最多で、2位以下を圧倒しているが、2ヵ月連続で構成比が40％を下回りやや減少傾向にある。以下、小売業、卸売業と続いた。
【 規模別 】
規模別は、資本金別、従業員別ともに中間枠が減少した。従業員総数は980人(前年同月641人、前月1,160人)。前月14ヵ月ぶりに1,000人を上回ったたものの再び1,000人割れ。平均従業員数は9.9人。
【 法的倒産 】
法的倒産は全体の51.5％(前年同月40.4％、前月45.2％)を占めた。破産が特出して多い傾向が続いている。
【主要破たん企業】
(株)福岡山の上ホテル(福岡市、負債総額47億円)10月30日債権者であるオリックス債権回収(株)から福岡地裁へ民事再生手続開始を申し立てられ、11月27日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。旧博多駅付近の旅館「博陽館」が前身で、昭和42年現所在地にてホテルを開業、福岡市内を一望できるロケーションが支持され、福岡を代表するホテルへと成長した。平成10年7月には35億円を投じてリニューアルしたものの、同業者の相次ぐ進出で業績は振るはず大幅な債務超過に転落。本年8月独断で所有不動産を移転したことからメーン行とトラブルが発生、今回の事態となった。 岩永工業(株)(長崎県西彼杵郡、負債総額34億8,000万円)11月28日長崎地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。大手ゼネコンを主受注先に鋼構造物工事を手がけ、最盛期となる平成6年3月期には72億3,300万円の売上高を計上していた。しかし、その後公共工事減少の煽りを受け赤字体質に陥った。同13年に不動産の評価替えをして債務超過を解消したものの、受注環境は厳しく、有利子負債が収支を圧迫、11月10日資金ショートを招いた。 そうしんファイナンス(株)(鹿児島市、負債総額30億円)10月31日鹿児島地裁より特別清算開始決定を受けた。鹿児島県下を地盤とする鹿児島相互信用金庫の関連会社として昭和61年7月設立。主に事業資金融資及びリース業務を行っていた。しかし、同信用金庫の事業再編に伴い当社の存在意義が低下したことから10月24日株主総会の決議により解散、今回の措置となった。なお、融資残高等に関しては鹿児島相互信用金庫などに譲渡される。
【 見通し 】
直近5ヵ月の倒産件数をみると、前年割れと前年超えを繰り返しており、一進一退、小康状態が続いていることがよくわかる。政府の月例経済報告では戦後最長だった「いざなぎ景気」(1965－1970年、4年9ヵ月)を超えたと表明したが、景気回復を実感する声は殆ど聞かれない。企業収益は着実に改善し、設備投資も堅調に推移しているが、賃金向上に繋がらず個人消費に波及せず内需が弱含みで推移しているのが実情である。増収増益ではなくリストラ効果による企業収益改善が未だ多いためで、底堅い景気回復局面はもう少し先になると思われる。 |
