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建設業、記録的減少
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| 前年同月比 |
件数 |
3件減 |
3.4％減 |
(前年同月) |
87件 |
| 負債 |
389億3,100万円増 |
126.8％増 |
(前年同月) |
306億9,900万円 |
| 前月比 |
件数 |
10件増 |
13.5％増 |
(前月) |
74件 |
| 負債 |
446億4,900万円増 |
178.7％増 |
(前月) |
249億8,100万円 |
【 1月の特色 】
Ø 件数は5カ月連続前年割れ。
Ø 負債10億円超が増加、1億円未満が減少。
Ø 最大の倒産㈱マリンエキスプレス(宮崎市)が負債の約半分を占める。
Ø 地区別では負債が前年を下回ったのは熊本、沖縄の2県のみ。
Ø 原因別で売上不振は増加。不況型倒産は高止まり。
Ø 業種別では、建設業が記録的低水準。
Ø 従業員9人以下の企業が71.4％を占め、零細企業の破たんが多い。
Ø 法的倒産は42件(構成比は50.0％)で増加。
【 概 況】
2006年(平成18年)1月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が84件で前年同月比3件(3.4％)減少、前月比では10件(13.5％)増加となった。負債額は前年同月比389億3,100万円(126.8％)増加、前月比では446億4,900万円(178.7％)増加となった。件数は5カ月連続で前年同月割れ。最大の倒産は㈱マリンエキスプレス(宮崎市)の負債344億円で、同社1社で全体の約半分を占め、負債額を押し上げた。また、負債額10億円以上は10件(前年同月6件、前月4件)で、中型倒産の増加が目立った。
地区別では負債が熊本、沖縄以外前年を上回った。福岡県が34件で全体の40.5％を占め地区別1位に変化はない。
原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が61件で全体の72.6％(前年同月71.3％、前月72.6％)を占め高止まり。
業種別は､建設業が20件(構成比23.8％)と大きく減少し構成比は1969年の調査開始以来最低、しかも初の業種別2位となった。業種別1位は小売業。3位のサービス業は大きく増加した。
規模別は、従業員別で最小枠の9人以下が60件(構成比71.4％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は
続いている。従業員総数は764人、5カ月連続で1,000人を下回った。平均従業員数は10.5人。
法的倒産では圧倒的に破産手続開始が多く、民事再生手続開始は低水準という傾向が続いている。
【1月の主要な破たん企業】
㈱マリンエキスプレス(宮崎市、負債総額344億円)
12月28日特別清算の開始決定を受けた。1990年10月解散したカーフェリー国内大手の日本カーフェリー㈱の事業を継承、設立したもので、同年12月より本格稼動した。カーフェリー運航を主業務に船舶内の売店及び食堂も手がけ、宮崎―高知―川崎線と宮崎―和歌山―川崎線を主力に2000年3月期には90億円の売上高を挙げた。しかし、新船舶購入資金の他、赤字補填の運転資金など多額の借入金が経営を圧迫していた。その後、所有船舶の売却など規模縮小で立て直しを図ったが、台風による欠航による売上減、原油の高騰などで連続欠損となり、2004年6月には事業停止に追い込まれ、清算の準備を進めていた。
㈱西海国立公園開発(長崎県佐世保市,負債総額60億円)
大口の債権者である整理回収機構から12月5日会社更生手続開始を申し立てられた。1973年2月設立、1976年10月、佐世保国際カントリークラブをオープンした。敷地面積100万㎡の丘陵コースは地元の名門クラブとして人気を博した。しかし、預託金が関連会社に流用されている疑いから債権者による申し立てとなった。なお、関連の老舗旅館㈱万松楼(佐世保市)も連鎖する形で1月30日民事再生手続開始を申し立てた。同社の負債総額は31億円が見込まれる。
㈱みゆきグループ(福岡県筑紫野市、負債総額40億円)
債権者から破産手続開始を申し立てられ、1月31日破産手続開始決定を受けた。1970年10月創業、1973年10月法人化したもので、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティングセンターなどのスポーツ施設の運営のほか、住宅展示場、スーパー銭湯の運営を手がけ、2001年12月期には15億円を超える売上高を計上した。しかし、相次ぐ積極的な設備投資に見合う収益を得られず赤字決算が続き、多額の借入金の返済も滞り、遂に今回の事態となった。なお、関連の㈱みゆき(太宰府市)、個人経営の「みゆき」も同時に破産手続開始決定を受けた。
【 見通 し 】
九州地区企業倒産は5カ月連続で前年同月割れとなり、年計での5年連続減少も踏まえ、中･長期的に倒産減少が続いている。量的金融緩和が浸透すると同時に、企業のリストラ策が奏功し企業収益が改善していることも要因といえるが、一方で倒産にカウントしない手形レスや法的手続きを踏まない倒産も散発している。新会社法スタートで起業ブームも予想されるが、ハードルが低下した分、資本過小による小口倒産の増加も予見される。また、運輸業や一部製造業は原油高の影響を徐々に受けつつあり、厳しい局面が続き、企業規模間や業種間の格差は更に広がりをみせるであろう。
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