2005年4月〜2006年3月 九州・沖縄地区 企業倒産状況件数1,154件 負債総額5,629億1,700万円
【 概 況】
2005年度（04年4月〜05年3月）の九州・沖縄地区企業倒産（負債総額1000万円以上）は、件数が1154件で、前年比62件（5.1％）の減少。5年連続の減少となった。バブル期の1989年度（1091件）、1990年度（1065件）に近い水準にまで減少している。負債額は5629億1700万円で前年比1,569億2200万円（27.9％）増となり、3年ぶりの増加となった。05年度の最大の倒産は(株)スペースワールド（北九州市）の351億円。100億円以上の倒産は9件で、前年の4件から大幅に増加した。地銀の体力が回復し、先送りになっていた不良債権処理を進めた結果といえる。
地区別では福岡県が全体の43.1％を占め最多。前年（04年度）に件数、負債額ともに全ての県が前年を下回ったのに対し、当年度は増加に転じる県が相次いだ。
業種別では建設業が全体の40.5％（前年42.8％）を占めやや減少したものの高止まり。以下、小売業、サービス業と続く。製造業は増加に転じた。
原因別では不況型倒産が73.2％を占め、8年連続過半数、70％台は3年連続となり不況脱却とは言い難い状況。
法的倒産は全体の49.7％を占め、前年の39.0％から大きく伸びた。
【 地区別 】
地区別件数は、福岡県が497件で全体の43.1％を占め、他県を大きく上回っている。件数が前年を上回った県は長崎、大分、宮崎の3県で、他は軒並み下回った。中でも佐賀県は対前年比61.2％の大幅減少となった。
負債額は、福岡県が2,956億円で全体の52.5％を占めた。負債額で前年を上回った県は福岡、熊本、宮崎、沖縄の4県。中でも宮崎、沖縄の増加が目立つ。宮崎は(株)マリンエキスプレス（負債344億円）1社が要因で、沖縄は100億円超が2件あり増加の要因となっている。これらに加え、当年度最大の(株)スペースワールドを含め200億円超が6件発生した福岡が全体の負債額を押し上げた。
前年（2004年度）では件数、負債とも全ての県で前年割れしていたのに対し、今回は地区によって増加に転じている。
【 業種別 】
業種別では、建設業が467件で全体の40.5％（前年42.8％）を占め最多となり、2.4ポイント減少したものの、高止まり傾向が続いている。とりわけ建設業の中でも土木工事159件が特出して多い。公共工事依存の九州・沖縄地区において公共工事減少の余波が色濃く反映されている。以下、小売業が184件・構成比15.9％（前年16.0％）、サービス業154件・構成比13.3％（前年13.8％）、卸売業141件・構成比12.2％（前年12.4％）と続き、順位に変動はなかった。構成比では建設業が減少した反面、製造業が増加したが、総じて前年同様の推移といえる。
【 原因別 】
原因別では売上不振が644件と最も多く、全体の55.8％（前年59.0％）を占め、前年を3.2ポイント下回った。以下、焦付・連鎖が147件・構成比12.7％（前年10.5％）、放漫経営が104件・構成比9.0％（前年9.5％）と続き、上位順位に変動はなかった。売上不振が減少した反面、焦付き･連鎖が増加した。
＜不況型倒産は8年連続過半数＞
不況型倒産（受注･売上不振、焦付き･連鎖、採算割れ、回収遅延）は845件。構成比は73.2％で、8年連続過半数、70％台は3年連続となり高水準で推移している。九州地区での景気回復の足取りが重いことを裏打ちしている。
【 規模別 】
資本金別では1000万円〜4999万円が544件で全体の47.1％と大勢を占めている。構成比の増減をみると、1000万円〜4999万円の枠が大きく増加、逆に個人事業主が大きく減少した。従業員別では9人以下の企業が840件と突出し、全体の72.8％に及んだ。ただし、前年比大きく減少。100名以上は11件で前年同様。破たんした1154件の総従業員数は11076名となり、大きく減少した前年より93名増加した。1社平均の従業員数は9.6名。破たんした1154件の総従業員数は11076名となり、大きく減少した前年より93名増加した。1社平均の従業員数は9.6名。企業年数別では20年以上が、625件で全体の54.2％を占め、5年連続で過半数を超えた。
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