2005年 9月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

〜　 件数減少、負債増加　〜

【 9月の特色 】

Ø                前年同月比、前月比とも件数減少、負債増加。

Ø               200億円超の大型倒産が2件発生し、負債額を押し上げる。

Ø                地区別では件数で福岡、長崎、熊本の3県以外は軒並み前年を下回る。

Ø                不況型倒産は高水準ながらやや減少傾向。

Ø               業種別では、建設業が最多であるが減少、製造業が増加傾向。

Ø               従業員9人以下が77.5％を占め零細企業(最小枠)の破たんが増加。

Ø              法的倒産は40件(構成比は44.9％)で比率は増加。

Ø              破産多発、民事再生減少の傾向に加え、特別清算が増加。

【 概　　況】

2005年(平成17年)9月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が89件で前年同月比6件(6.3％)減少、前月比では28件(23.9％)減少となった。負債総額は前年同月比472億6,400万円(219.1％)増加、前月比では177億4,400万円(34.7％)増加となった。負債100億円超の大型倒産は2件。最大の倒産はセイブ��(旧･日新信販��)(福岡市)の負債282億5,000万円、次が沖縄オーラコーポレーション��(沖縄県国頭郡)の負債244億9,100万円で、上位2社で負債全体の76.6％を占め、負債総額を押し上げた。負債総額10億円以上は4件(前年同月6件、前月8件)。全体として前年同月比、前月比とも件数は減少、負債は増加となった。

地区別では件数で前年を上回ったのは福岡、長崎、熊本の3県のみで、他は軒並み上回った。福岡県が43件で全体の48.3％を占め地区別1位に変化はない。構成比は3ヵ月連続で40％台となり福岡集中傾向。負債額10億円以上4社のうち3社は福岡県で発生した。

原因別は、不況型倒産（売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延）が64件で全体の71.9％（前年同月73.7％、前月74.4％）を占め、高水準だがやや減少傾向。

業種別は、建設業が36件、構成比は40.4％で業種別1位は不動であるが減少傾向。建設業内では土木工事業が14件と半分以上を占め、以下専門業種に小口分散。建設業が群を抜き、次いで小売業･サービス業･製造業と続く。製造業は増加傾向。

規模別は、従業員別では最小枠の9人以下が69件(77.5％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は733人で3ヵ月ぶりに1,000人を下回る。平均従業員数は8.2人。
法的申立件数は40件で全体の44.9％。内訳は破産手続開始申立が27件で特出して多い。特別清算が増加し民事再生が減少した。

【 見通 し 】

倒産件数は多少の波はあるものの、1年以上も小康状態が続いている。バブル崩壊後、倒産増加の山は2003年までに一段落し、昨今の大型倒産は金融機関主導による先送りとなっていた不良債権処理スキームに則った、言わば織り込み済みの破綻が目立つ。地銀が抱える清算予備軍はなおも存在しており、当面、この傾向は続くと考えられる。総体的に企業収益の回復は如実に表れているが、今後、政府系金融機関の機能低下により、勝ち組、負け組の格差がより鮮明に表れ、体力のない中小企業は厳しい局面を迎えるであろう。

【9月の主要な破たん企業】