2005年 8月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

〜　 件数、負債とも増加　〜

【 8月の特色 】

Ø                件数、負債とも前年同月比、前月比は大きく増加。

Ø                最大の倒産(株)サンクリエート(福岡市・負債200億円)が負債額を押し上げる。

Ø                負債10億円以上は増加し8件(前年同月4件、前月5件)。

Ø                地区別では件数で佐賀、熊本、鹿児島の3県以外は軒並み前年を上回る。

Ø                不況型倒産は高水準ながらやや減少傾向。

Ø                業種別では、建設業が最多であるが大きく減少。製造業が増加。

Ø               従業員9人以下が80.3％を占め零細企業の破たんが増加。

Ø                法的倒産は41件(構成比は35.0％)。うち破産手続開始が33件で最も多い。

2005年(平成17年)8月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が117件で前年同月比23件(24.5％)増加、前月比では27件(30.0％)増加となった。負債総額は前年同月比60億9,000万円(13.5％)増加、前月比では282億3,900万円(123.6％)増加となった。負債100億円超の大型倒産は1件、最大の倒産は�潟Tンクリエート(福岡市)の200億円。負債額10億円以上は8件(前年同月4件、前月5件)。件数、負債総額とも前年同月、前月を上回った。

地区別では件数で前年を下回ったのは佐賀、熊本、鹿児島の3県のみで、他は軒並み上回った。福岡県が51件で全体の43.6％を占め地区別1位に変化はない。構成比は近時減少し福岡一極集中は緩和されつつあったが、2ヵ月連続で40％台となり一転して増加傾向。負債総額の上位3社も福岡県で発生した。
原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が87件で全体の74.4％(前年同月81.9％、前月76.7％)を占め、高水準だがやや減少傾向。
業種別は、建設業が38件、構成比は32.5％で業種別1位は不動であるが、大きく減少。建設業内では土木工事業が21件と半分以上を占め、以下専門業種に小口分散。建設業が群を抜き、次いで小売業、サービス業･製造業と続く。製造業が増加傾向。
規模別は、従業員別では9人以下が94件(80.3％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は1,077人で2ヵ月連続1,000人超え。平均従業員数は9.2人。
法的申立件数は41件で全体の35.0％。内訳は破産手続開始が33件で特出して多い。特別清算が増加し民事再生が減少した。

【 見通 し 】

倒産件数は100件を水平軸に一進一退を繰り返しているが、ここにきて傾向の変化が見受けられる。原因別では売上不振、採算割れが減少し、業種別では、近時、低水準で推移していた製造業が増加している。バブル崩壊以降、「負け組」の淘汰が進み、相対的に現存企業収益の改善が顕著に現れ、不況型倒産の比率が減少しつつある。
一方、「原油価格の高騰→交易条件の悪化→企業､とりわけ製造業の利益圧迫」という図式が成り立ち、最も早く、顕著に影響を受ける製造業から全業種に波及する懸念は拭えない。一部雇用環境や賃金の持ち直しが見られるが、コスト高を吸収する消費マインドの底堅さがないからだ。
原油に限らず原材料の高騰を売価に転嫁できない業種は今後も厳しい局面が続くが、概してしばらく緩やかな回復基調を辿るものと思われる。

【8月の主要な破たん企業】