2005年 7月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

〜　 件数、大幅減少　〜

【 7月の特色 】

Ø                件数は前年同月比、前月比とも大きく減少。

Ø                最大の�褐ｩ上庄内カントリー(北九州市)の58億円。

Ø                負債10億円以上は減少し5件(前年同月10件、前月10件)。

Ø                地区別では件数で福岡、大分の2県以外は軒並み前年を下回る。

Ø                原因別では売上不振が54件(構成比60.0％)。不況型倒産は高水準。

Ø                業種別では、建設業が41件(構成比45.6％)が最多。卸売業が減少。

Ø                従業員9人以下が68件(75.6％)を占め零細企業の破たんが多い。

Ø                法的倒産は30件(構成比は33.3％)。うち破産が25件で最も多く、次いで民事再生が4件。

【 概　　況】

2005年(平成17年)7月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が90件で前年同月比23件(20.4％)減少、前月比では30件(25.0％)減少となった。負債額は前年同月比101億5,700万円(30.8％)減少、前月比では544億1,600万円(70.4％)減少となった。件数は4ヵ月ぶりに減少、3ヵ月ぶりに前年割れ。負債100億円超の大型倒産はなく、最大でも�褐ｩ上庄内カントリー(福岡県嘉穂郡)の58億円。負債額10億円以上も5件(前年同月10件、前月10件)と少なかった。

原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が69件で全体の76.7％(前年同月72.6％、前月75.8％)を占め、高止まりで推移。

業種別は、建設業が41件と最多。構成比は45.6％で依然として不況業種の代表格といえ、建設業内では土木工事業が14件と最多で、以下専門業種に小口分散。建設業が群を抜き、次いで小売業、サービス業と続く。卸売業が大幅に減少した。製造業の構成比は低調であるがやや増加。

規模別は、従業員別では9人以下が68件(75.6％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は669人で3ヵ月ぶりに1,000人割れ。平均従業員数は7.4人。

【 見通 し 】

2ヵ月連続で110件を超えていた倒産件数はここにきて一気に100件台を割れ、90件と大幅に減少した。2005年1月からの傾向をみると正に一進一退。一貫して前年割れが続いていた2004年とは明らかに異なる。企業収益の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の改善の動きなどを根拠に、景気は踊り場を脱却したとの見方もできる。しかし一方、企業収益は規模･業種間に格差があり、個人所得は持ち直しの動きがある反面、依然として完全失業率は高水準。設備投資においても一部製造業が中心であるなど、景気回復は限定的である。また、政局の動向にも左右されるが、公共投資減少路線は続き、原油の高騰など景気回復に水をさす要因は少なくない。公共投資依存型や、中小企業の多い九州地区においては踊り場脱却の見方は早計であろう。

【7月の主要な破たん企業】