2005年 6月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

〜　件数2ヵ月連続前年超え　〜

【 6月の特色 】

Ø                件数は2ヶ月連続前年同月超え。

Ø                負債は最大が�鞄V神興産(北九州市)の333億円(今年2番目)。

Ø                負債1億円未満が63件、構成比51.7％で、16ヵ月連続過半数。

Ø                地区別では大半の県が件数、負債ともに前年同月を上回る。

Ø                原因別では売上不振が63件(構成比52.5)。不況型倒産は高水準。

Ø                業種別では、建設業が53件(構成比44.2％)が1位、次いで卸売業。

Ø                従業員9人以下が79件(65.8％)を占め零細企業の破たんが多い。

Ø                法的倒産は50件(構成比は41.7％)。うち破産が37件で最も多く、次いで民事再生が12件。

【概　　況】

2005年(平成17年)6月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が120件で前年同月比19件(18.8％)増加、前月比では5件(4.3％)増加となった。負債額は前年同月比536億5,900万円(227.3％)増加、前月比では33億4,570万円(4.2％)減少となった。件数は3ヵ月連続増加、2ヵ月連続前年超え。最大の倒産は�鞄V神興産(旧･勝山産業、北九州市)で333億円(今年2番目の負債額)。そのほか今村建設グループ(熊本県球磨郡、負債合計123億5,300万円)、大祥建設��(福岡市、負債45億2,000万円)、馬渡グループ(福岡市、負債合計45億0,200万円)など大型倒産が集中し負債額を押し上げた。

地区別では件数で前年を下回ったのは福岡、佐賀、長崎の3県(前月3県)で、他は軒並み上回る。福岡県が38件で全体の31.7％を占め地区別1位に変化はないが、構成比は減少傾向にあり、福岡一極集中は緩和された。

原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が91件で全体の75.8％(前年同月82.2％、前月70.4％)を占め、高止まりで推移。

業種別は、建設業が53件と最多。構成比は44.2％で依然として不況業種の代表格といえ、建設業内1位は依然として土木工事業で25件。建設業が群を抜き、次いで卸売業、小売業と続く。サービス業が前月比低下、製造業の構成比は低く小康状態。

規模別は、従業員別では9人以下が79件(65.8％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は1,318人で2ヵ月連続1,000人超え。平均従業員数は10.9人。

法的申立件数は50件で全体の41.7％。内訳は破産手続開始が37件で特出して多く、以下民事再生手続開始12件と続く。

【 見通 し 】

2ヵ月連続で件数は前年同月を超え、長期に亘って続いていた前年同月割れ傾向は止まり、増加に転じる兆しが見られる。しばらく動向を見守る必要があるが、一過性の増加とはいえない状況も生じている。バブル崩壊後金融機関の不良債権処理は加速度を増し、未曾有の倒産多発となった2000年〜2002年以降、バブル期の清算が終結に向かっているのは事実である。しかし、金融機関の間でも温度差があり、先送りとなっていた不良債権処理が最終局面を迎えているといえる。製造業をはじめ堅調な設備投資が見られる一方、原油高など景気に水を差す要因もあり、個人消費も緩やかな回復基調であるが力強さはない。プラス材料、マイナス材料が混在する中、当面一進一退が続くと予想される。

【 主要な倒産 】   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (負債10億円以上)