2005年 5月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

〜　5月としては負債額過去最悪　〜

【5月の特色 】

Ø                件数は連続前年割れが途切れる。

Ø                負債は過去17番目、5月としては過去最悪。

Ø                負債1億円未満が67件、構成比58.3％で、15ヵ月連続過半数。

Ø                地区別では大半の県が件数、負債ともに前年同月を上回る。

Ø                原因別では売上不振が67件(構成比58.3％)、不況型倒産は高水準。

Ø                業種別では、建設業が46件(構成比40.0％)が1位、次いでサービス業。

Ø                従業員9人以下が85件(73.9％)を占め零細企業の破たんが多い。

Ø                法的倒産は42件(構成比は36.5％)。うち破産が33件で最も多く、次いで民事再生が7件。

【 概　　況】

2005年(平成17年)5月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が115件で前年同月比11件(10.6％)増加、前月比では22件(23.7％)増加となった。負債額は前年同月比606億1,970万円(303.2％)増加、前月比では352億3,070万円(77.6％)増加となった。件数、負債ともに前年、前月を上回り、件数は前年割れの傾向が途切れ、負債額は過去17番目、5月としては過去最悪となった。最大の倒産は今年最大となる�潟Xペースワールド(負債351億円)で、そのほか�蒲ｮ球リゾート(負債173億4,300万円)など大型倒産が集中し、負債10億円以上でみても10件(前年同月5件、前月3件)と大幅に増加したことが負債増加の要因である。

地区別では件数で前年を下回ったのは佐賀、長崎、宮崎の3県(前月6県)で、他は増加。福岡県が43件で全体の37.4％を占め地区別1位に変化はないが、構成比は減少した。

原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が81件で全体の70.4％(前年同月75.2％、前月72.5％)を占め、傾向に変化はない。

業種別は、建設業が46件と最多。構成比は40.0％で依然として不況業種の代表格といえ、建設業内1位は依然として土木工事業で17件。建設業が群を抜き、サービス業が増加した。製造業倒産の構成比は低い。

規模別は、従業員別では9人以下が85件(73.9％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は1,018人で3ヵ月ぶりの1,000人超え。平均従業員数は8.9人。

法的申請件数は42件で全体の36.5％。内訳は破産手続開始が33件で特出して多く、以下民事再生7件と続く。

【 見通 し 】

　件数の前年割れ傾向に反し前年を上回ったのは今年2月に続き2回目である。負債額も膨らんだが、バブル後の清算が先送りになっていた企業の処理が重なったためで、一過性といえ、倒産が小康状態にある傾向に変化はない。景気動向を一言でいえば、企業収益の改善が景気を牽引する一方、個人消費の弱さがブレーキとなる図式である。企業収益改善は増収増益によるものではなく、人件費抑制をはじめとするリストラ効果が要因だからだ。従って企業倒産は長いスパンでみると確実に減少してきているが、不況型倒産の比率は高水準という「ねじれ」現象を生んでいる。個人消費は回復基調にあるとはいえ、底堅さは見受けられず、当面、単月100件を軸に一進一退が続くものと予想される。