2005年 4月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

〜　件数前年割れ傾向続く　〜 

【 4月の特色 】
Ø 件数は連続前年割れ傾向続く。
Ø 負債は100億円以上の破たん1件(前月0件)。
Ø 負債1億円未満が53件、構成比57.0％で、14ヵ月連続過半数。
Ø 地区別では福岡での大型倒産が目立つ。
Ø 不況型倒産は65件で全体の69.9％で5ヵ月ぶり70％台下回るも高水準。
Ø 業種別では、建設業が39件で全体の41.9％(前月40.7％)依然として高水準。
Ø 従業員9人以下が75件(80.6％)を占め零細企業の破たんが多い。
Ø 法的倒産は48件、構成比は51.6％（前月56.0％）。うち破産29件、民事再生6件で、破産は高止まり傾向。

【 概　　況 】
2005年(平成17年)4月度の九州・沖縄地区の企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が93件で前年同月比8件(7.9％)減少、前月比では2件(2.2％)増加となった。
負債額は前年同月比182億1,900万円(28.6％)減少、前月比では215億3,800万円(90.3％)増加となった。件数は前年割れの傾向が続いている。負債の前年比減少の要因は前年4月�鞄結档[ネラル(福岡市、負債452億円)という大型倒産があったため。負債100億円以上の破たんは1件で、最大は松屋関連事業協同組合(福岡市)の259億1,200万円。次いで福岡県食糧販売協同組合連合会(福岡県久留米市)の43億2,600万円。10億円以上の破たんは3件(前年同月4件、前月4件)。負債1億円未満は53件で構成比は57.0％(前年同月61.4％、前月64.8％)と14ヵ月連続で過半数を占め、小口破たんの占める割合は多い。

　地区別では件数で前年を上回ったのは福岡、大分、沖縄の3県のみ。(前月1県)。福岡県が46件で全体の41.9％を占め地区別1位に変化はない。大型倒産の上位3件は福岡県に集中した。
　原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が65件と全体の69.9％(前年同月75.2％、前月72.5％)で5ヵ月ぶりに70％台を下回ったものの高水準。
　業種別は、建設業が39件と最多。構成比は41.9％で依然として不況業種の代表格といえ、建設業内1位は依然として土木工事業で12件。建設業が群を抜き、小売業、卸売業、サービス業が高止まり、製造業が低水準という傾向が続いている。
　規模別は、従業員別では9人以下が75件(80.6％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は703人、平均従業員数は7.6人。
法的申請件数は48件で全体の51.6％(前年同月32.7％、前月56.0％)。内訳は破産手続開始申立が29件で特出して多く、以下民事再生手続開始申立6件と続く。

【 見 通 し 】
件数の前年割れが05年2月一過性の増加で連続前年割れは18ヵ月で途絶えたが、3月、4月は再び前年割れとなり、前年比倒産減少の傾向は続いている。一方、倒産減少の反面、不況型倒産の高止まり傾向が続いており、景気回復の踊り場が続く局面からの打破となる指数はあまり見受けられない。企業収益が改善傾向にあるとはいえ、回復力が弱い家計部門が消費動向に顕著に表れている。中国など旺盛な需要から原材料価格の上昇が企業収益を圧迫し、業種によっては設備投資の減少、雇用環境の悪化、個人消費の低迷と悪循環に陥る可能性もある。総じて、件数の対前年割れは続くが、これ以上の倒産減少は考えにくいといえる。

【 主要な倒産 】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(負債10億円以上)