2004年 4月〜2005年 3月 九州・沖縄地区 企業倒産状況

〜　件数4年連続減少　〜

【 概　　況 】
2004年度(04年4月〜05年3月)の九州･沖縄地区企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が1,216件で、前年比259件(17.6％)の減少。4年連続の減少で、件数が1,300件を下回ったのは1990年度の1,065件以来、実に15年ぶりで、バブル期の水準に近づきつつある。負債額は4,059億9,500万円で前年比2,392億6,800万円(37.1％)の減少となり2年連続の減少、02年度の半分以下にまで下落した。04年度の最大の倒産は東京ゼネラル��(福岡市)の452億円。100億円以上の倒産は4件で、前年の13件から大幅に減少した。金融機関の不良債権が加速度的に進み、先送りになっていたバブル企業の清算が収束に向かっているといえる。
地区別では福岡県が全体の49.6％を占め最多。件数、負債額ともに全ての県が前年を下回ったのは1966年の調査開始以来初である。
業種別では建設業が全体の42.8％(前年40.9％)を占め高止まり。以下、小売業、サービス業と続くが、製造業は低水準で推移している。
原因別では不況型倒産が75.2％を占め、7年連続過半数、70％台は2年連続となり不況脱却とは言い難い状況。
法的倒産は474件で、中でも破産が380件と大勢を占め、増加傾向にある。
【 地 区 別 】
地区別件数は、福岡県が505件で41.5％を占め、他県を大きく上回っている。件数が前年を上回った県はなく、全ての県で前年割れとなった。中でも沖縄県は対前年比35.5％の大幅減少となった。
負債額は、福岡県が2,014億4,800万円で全体の49.6％を占めた。負債額においても前年を上回った県はなく、全ての県で前年割れとなった。中でも前年大型倒産が発生した佐賀、長崎、沖縄はその反動で大きく負債額を押し下げた。
なお、件数、負債額ともに全ての県で前年割れとなったのは、1966年の調査開始以来、初めてである。未曾有の不況に陥り先送りとなっていたバブルの清算がようやく収束に向かっていることが窺い知れる。
【 業 種 別 】
業種別では、建設業が521件で全体の42.8％(前年40.9％)を占め最多となり、高止まり傾向が続いている。とりわけ建設業の中でも土木工事140件が特出して多い。公共工事依存の九州･沖縄地区において公共工事減少の余波が色濃く反映されている。以下、小売業が194件･構成比23.5％(前年27.3％)、サービス業168件･構成比13.8％(前年10.3％)、卸売業151件･構成比12.5％(前年11.9％)と続く。構成比ではサービス業が増加した反面、小売業、製造業が減少したが、総じて前年同様の推移といえる。
【 原 因 別 】
原因別では売上不振が717件と最も多く、全体の59.0％(前年60.9％)を占め、前年を2.0ポイント下回った。以下、焦付･連鎖が128件･構成比10.5％(前年11.1％)、放漫経営が115件･構成比9.5％(前年8.6％)と続き、上位順位に変動はなかった。そのほか資本過小、金利過重の増加が目に付く。
＜不況型倒産は7年連続過半数＞
不況型倒産(受注･売上不振、採算割れ、回収遅延)は915件で、7年ぶりに1,000件を下回ったが、構成比は75.2％で7年連続過半数、70％台は2年連続となり高水準で推移している。
【 規 模 別 】
資本金別では1,000万円〜4,999万円が524件で全体の43.1％と大勢を占めている。構成比の増減をみると、有限会社に多い100万円〜499万円のと個人事業主が減少した。従業員別では9人以下の企業が931件と突出し、全体の76.6％に及んだ。100名以上は10件で前年同様。企業年数別では20年以上が、642件で全体の52.8％を占め、4年連続で過半数を超えた。破たんした1,216件の総従業員数は1万0,983名となり、前年より2,496名減少した。1社平均の従業員数は9.0名。

【負債額31億円以上の倒産企業】

(単位：百万円)