2005年 3月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

〜　件数前年割れ傾向続く　〜

【 特　　色 】
○ 件数は一過性に増加した前月から一転、再び連続前年割れ傾向へ。
○ 負債は100億円以上の破たん0件（前月0件）。
○ 負債1億円未満が59件、構成比64.8％で、13ヵ月連続過半数。
○ 長崎県、大分県が負債額で前年を大きく上回るも、他は軒並み減少。
○ 不況型倒産は66件で、全体の72.5％で大半を占め4ヵ月連続70％台。
○ 業種別では建設業が37件で、全体の40.7％（前月35.1％）依然として高水準。
○ 従業員9人以下が74件(81.3％)。総従業員は773人。
○ 法的倒産は51件、構成比は56.0％（前月41.4％）。うち破産36件で増加傾向。

【 概　　況 】
2005年(平成17年)3月度の九州・沖縄地区の企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が91件で前年同月比19件(17.3％)減少、前月比では20件（18.0％）減少となった。
負債額は前年同月比128億1,900万円（35.0％）減少、前月比では145億6,500万円（37.9％）減少となり、件数、負債額とも前年同月、前月を大きく下回った。負債100億円以上の破たんはなく、最大でも(株)森崎建設工業（大分市）の47億8,400万円。次いで(株)甘味（長崎県佐世保市）の43億円。10億円以上の破たんは4件（前年同月4件、前月8件）。負債1億円未満は59件で構成比は64.8％（前年同月65.5％、前月61.3％）と13ヵ月連続で過半数を占め、小口破たんの占める割合は多い。
地区別では件数で前年を上回ったのは大分県の1県のみ。（前月5県）。福岡県が38件で全体の41.8％を占め地区別1位に変化はない。負債額は大型倒産が発生した長崎、大分以外は軒並み減少した。
原因別は、不況型倒産（売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延）が66件と全体の72.5％（前年同月73.6％、前月73.0％）で、4ヵ月連続で70％台と高水準。
業種別は、建設業が37件と最多。構成比は40.7％で依然として不況業種の代表格といえ、建設業内1位は依然として土木工事業であるが減少傾向。建設業が群を抜き、サービス業、小売業、卸売業が高止まり、製造業が低水準という傾向が続いている。
規模別は、従業員別では9人以下が74件(81.3％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は773人、先月一時的に1,000人超えとなったが、一転して大きく減少している。
法的申請件数は51件で全体の56.0％（前年同月40.9％、前月41.4％）。内訳は破産手続開始が36件で特出して多い。

【 見 通 し 】
18ヵ月連続で続いていた件数の前年割れが先月（2月）一過性の増加で途絶えたが、3月は再び前年割れとなり、倒産減少の傾向は続いている。年間を通しても2004年度（04年4月〜05年3月）は1,216件で4期連続の減少となり、この数値を下回るのは1990年のバブル期まで遡る低水準。未曾有の大型倒産が多発した2000年度から2002年度から負債額は半分以下に下落し、バブル清算が山を越え収束に向かっているのは明らか。しかし、不況型倒産の比率は依然として高水準で推移しており、不況を脱したとはいえない。政府の施策による金融機関の先送りになっていた不良債権処理が加速度的に進んだ結果であり、企業のリストラ効果の表れであるからだ。雇用・年金保険料の引き上げなど家計負担の増加による消費マインドの減衰、原油高など景気回復に水を差す要因もあり、当面小康状態が続くものと思われる。