【 2月の特色 】
◯ 件数は1年半ぶりに増加に転じ、連続前年割れは18ヵ月でストップ。
◯ 負債は100億円以上の破たん0件(前月0件)。
◯ 負債1億円未満が68件、構成比61.3％で、12ヵ月連続過半数。
◯ 福岡県が倒産件数、負債額ともに押し上げる。
◯ 不況型倒産は81件と全体の73.0％で大半を占め3ヵ月連続70％台。
◯ 業種別では、建設業が39件で全体の35.1％(前月41.4％)を占め、依然として高水準。
◯ 従業員9人以下が83件(74.8％)。総従業員は1,092人で4ヵ月ぶりに1,000人超え。
◯ 法的倒産は46件(破産34件、民事再生9件等)構成比は41.4％(前月46.0％)で、破産が増加傾向。
【 概 況 】
2005年(平成17年)2月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が111件で前年同月比2件(1.8％)増加し、連続前年割れは18ヵ月でストップ。前月比では大きく減少した前月の反動もあり24件(27.6％)という大幅増加となった。
負債額は前年同月比106億9,500万円(21.8％)減少、前月比では77億1,100万円(25.1％)増加となった。負債100億円以上の破たんはなく、最大は八光産業㈱(北九州市)の90億6,000万円。次いでエーブイ商事㈱(宮崎県延岡市)の59億0,100万円。10億円以上の破たんは8件(前年同月8件、前月6件)。負債1億円未満は68件で構成比は61.3％(前年同月46.8％、前月54.0％)と12ヵ月連続で過半数を占め、小口破たんの占める割合が多い。 地区別では件数で前年を上回ったのは福岡、大分、鹿児島、沖縄の4県(前月2県)。福岡県が56件で全体の50.5％を占め地区別1位に変化はなく、とりわけ2月度は前年同月比、前月比とも大きく増加した福岡県の倒産が目立った。
原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が81件と全体の73.0％(前年同月80.7％、前月71.3％)で3ヵ月連続で70％台と高水準。 業種別は、建設業が39件と最多。構成比は35.1％で依然として不況業種の代表格といえ、建設業の中でも土木工事が15件で業種内1位の状況が続いている。建設業が群を抜き、卸売業、小売業、サービス業と続き、製造業は低水準という傾向が続く。 規模別は、従業員別では9人以下が83件(74.8％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は1,092人で、4ヵ月ぶりに1,000人を超え増加に転じた。1社当たりの従業員数は9.8人(前年同月11.2人、前月8.8人)。
法的申請件数は46件で全体の41.4％(前年同月38.5％、前月46.0％)。内訳は破産手続開始申立が34件で最多、次いで民事再生9件と続く。破産は増加傾向。
【 見 通 し 】
1年半に亘って続いていた前年割れが遂にストップし、05年2月度の九州・沖縄地区倒産件数は前年同月比プラスに転じた。ただし、大きく落ち込んだ前月の反動もあり一過性との見方が妥当であり、企業倒産が小康状態であることに変わりはない。ただし、増収増益による倒産減少ではないことは売上不振など不況型倒産が高水準であることからも裏付けられる。企業の収益力の強化、財務体質の改善、過剰設備の解消などこれまで優先的に進めてきたリストラ効果が顕著に表れている一方、販管費抑制に弾力性のない個人商店をはじめとする零細企業、或いは仕入れコスト増を販売価格に転嫁できない業種は行き詰まる公算が高い。企業が人件費抑制の姿勢を続けている状況下、景気を牽引する個人消費マインドに底堅さは見られず、当面は単月の倒産件数100件を基準として一進一退が続くと予想される。
