2005年12月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

Ø                件数は1990年1月以来14年11ヵ月ぶりの低水準。

Ø               負債総額100億円超はなく、最大は木村建設��(八代市)の56億9,600万円。

Ø               地区別では件数で熊本以外は軒並み前年同月を下回る。

Ø                原因別で売上不振は減少。不況型倒産は減少傾向にあるが依然高水準。

Ø                業種別では、建設業が最多、近年低水準であった製造業が増加傾向。

Ø                従業員9人以下の企業が68.9％を占め、零細企業の破たんが多い。

Ø               法的倒産は28件(構成比は37.8％)で比率は減少。

Ø                破産手続開始多発、民事再生手続開始減少の傾向が続いている。

【 概　　況】

2005年(平成17年)12月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が74件で前年同月比28件(27.5％)減少、前月比では15件(16.9％)減少となった。負債総額は前年同月比27億0,900万円(12.2％)増加、前月比では89億1,600万円(55.5％)増加となった。件数は1990年1月(70件)以来の低水準。100億円を超える大型倒産はなく、最大は木村建設��(熊本県八代市)の負債総額56億9,600万円。負債総額10億円以上は4件(前年同月5件、前月2件)であった。

地区別では、件数で前年を上回ったのは熊本の1県のみで、他は軒並み下回った。福岡県が26件で全体の35.1％を占め地区別1位に変化はないが構成比は低下し福岡一極集中は緩和された。毎回負債総額の上位を占める福岡県での目立った倒産がなかった。

原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が55件で全体の74.3％(前年同月77.5％、前月82.0％)を占めた。ただ、売り上げ不振の減少が目に付いた。

業種別は、建設業が32件、構成比は43.2％で業種別1位は不動。次いで小売業、同数でサービス業･製造業と続く。

規模別は、従業員別で最小枠の9人以下が51件(68.9％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は869人、4ヵ月連続で1,000人を下回った。平均従業員数は11.7人。

法的倒産は圧倒的に破産手続開始が多く、民事再生手続開始は低水準という傾向が続いている。

【 見通 し 】

九州地区の企業倒産件数は2004年(1月〜12月)は全ての月で前年割れが続いたが、2005年その傾向が遂に止まった。ただし、年計でみると前年を下回り5年連続減少となり、バブル期に匹敵する低水準となった。金融機関のリテール強化や、手形レス化、資金調達手段の多様化などが小資本企業の倒産の歯止めになっている。バブル崩壊後先送りとなっていた金融機関が保有する大型の不良債権処理は終息し大型倒産は減少しているが、中型の倒産は増加傾向にある。今後は勝ち組、負け組の格差がより鮮明になり、中規模(中流)の層は淘汰の波に晒されるであろう。

【12月の主要な破たん企業】