2005年11月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

Ø                過去10年で件数は2番目、負債総額は3番目の低水準。

Ø              最大でも負債総額15億円で、大型倒産はなく、小規模にとどまった。

Ø                地区別では件数で長崎、宮崎、沖縄の3県が前年を上回る。

Ø                減少傾向にあった不況型倒産が一転して増加。13ヵ月ぶりに80％を上回る。

Ø               業種別では、建設業が最多、製造業は増加傾向であるが前月比は大幅に減少。

Ø               個人事業主の破たんが減少。

Ø                法的倒産は36件(構成比は40.4％)で比率は減少。

Ø               破産手続開始多発、民事再生手続開始減少の傾向が続いている。

【 概　　況】

2005年(平成17年)11月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が89件で前年同月比18件(16.8％)減少、前月比では7件(7.3％)減少となった。負債総額は前年同月比135億1,100万円(45.7％)減少、前月比では303億5,200万円(65.4％)減少となった。件数、負債総額とも前年同月、前月比いずれも減少となった。件数は過去10年間で2番目に低い水準で、負債総額は過去10年間で3番目に低い水準。大型、中型倒産はなく、最大でも与勝建設��(沖縄市)の負債総額15億円。負債総額10億円以上は2件(前年同月5件、前月4件)であった。

地区別では、件数で前年を上回ったのは長崎、宮崎、鹿児島の3県で、他は軒並み下回った。福岡県が36件で全体の40.4％を占め地区別1位に変化はない。構成比は5ヵ月連続で40％台となり福岡集中傾向が続いている。ただし、毎回負債総額の上位を占める福岡県で目立った倒産がなかった。

原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が73件で全体の82.0％(前年同月58.9％、前月67.7％)を占め、増加に転じた。

業種別は、建設業が36件、構成比は40.4％で業種別1位は不動。次いで小売業、同数でサービス業･卸売業と続く。製造業は増加傾向が続いているが前月比は大幅に減少した。

規模別は、資本金別で個人の形態が大幅に減少。従業員別では最小枠の9人以下が65件(73.0％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は641人、3ヵ月連続で1,000人を下回った。平均従業員数は7.2人。

法的申立件数は36件で全体の40.4％。内訳は自己破産が30件で特出して多い。特別清算が増加し民事再生手続開始は低水準。

【 見通 し 】

11月度九州地区企業倒産はバブル期に匹敵する低水準で、月次では波があるが、累計(05年1〜11月)でみると前年より明らかに減少しており、今年(05年)年間集計は1,200件前後と推察され、前年(04年)を下回り5年連続減少となるのはほぼ間違いない。先送りとなっていた金融機関の不良債権処理が終息に向かい、貸出スタンスに変化が生じていることや、手形レス化、資金調達手段の多様化などで破たんを免れているケースも少なくない。堅調な自動車や造船などの設備投資に牽引され雇用情勢は改善傾向にあるが地域間で格差があり、原油高においても業種間で深刻さの度合いが異なる。このように地域間、業種間で格差が拡がるが、総体的には当面、現状程度での一進一退が予想される。

【11月の主要な破たん企業】