2005年10月度 九州・沖縄地区 企業倒産状況

Ø                件数は、2ヵ月連続100件を下回り、2ヵ月連続前年同月割れ。

Ø               100億円超の大型倒産1件が負債額を押し上げたが、他は小規模。

Ø                地区別では件数で長崎、宮崎、沖縄の3県が前年を上回る。

Ø                不況型倒産は高水準ながらやや減少傾向。6ヵ月ぶりに70％を下回る。

Ø                業種別では、建設業が最多であるが減少、製造業が増加傾向。

Ø                従業員9人以下が77.5％を占め零細企業(最小枠)の破たんが増加。

Ø               法的倒産は55件(構成比は57.3％)で比率は増加。

Ø                破産手続開始多発、民事再生手続開始減少の傾向に加え、特別清算手続開始が増加。

【 概　　況】

2005年(平成17年)10月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が96件で前年同月比14件(12.7％)減少、前月比では7件(7.9％)増加となった。負債総額は前年同月比69億4,800万円(13.0％)減少、前月比では224億1,800万円(32.6％)減少となった。負債100億円超の大型倒産は1件。最大の倒産は�鰍nＨビル(旧･�潟宴Cンビルディング)(福岡市)の負債255億4,900万円で、関連2社を含めるとグループで285億7,500万円に達し、負債総額を押し上げた。負債総額10億円以上は4件(前年同月7件、前月4件)。

地区別では件数で前年を上回ったのは長崎、宮崎、沖縄の3県で、他は軒並み下回った。福岡県が43件で全体の44.8％を占め地区別1位に変化はない。構成比は4ヵ月連続で40％台となり福岡集中傾向が続いている。負債総額10億円以上4社のうち3社は福岡県で発生した。

原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が65件で全体の67.7％(前年同月80.9％、前月71.9％)を占め、高水準だが6ヵ月ぶりに70％を下回るなど減少傾向にある。

業種別は、建設業が42件、構成比は43.8％で業種別1位は不動。次いで製造業、小売業･卸売業と続く。製造業は増加傾向にあり、遂に業種別2位に浮上した。

規模別は、従業員別では最小枠の9人以下が65件(67.7％)で最多、中小零細企業の破たんが大半を占める傾向は続いている。従業員総数は897人、2ヵ月連続で1,000人を下回った。平均従業員数は9.3人。
法的申立件数は55件で全体の57.3％。内訳は破産手続開始が46件で特出して多い。特別清算が増加し民事再生手続開始は僅か1件に止まった。

【 見通 し 】

九州の倒産件数は1年以上に亘り100件を境に一進一退が続いている。ただし、ここ数ヵ月の傾向は内容に差異が生じているのが見て取れる。原因別では不況型倒産が減少傾向にある。設備投資は総体的に堅調推移で、自動車メーカーの生産拠点配置、公共投資では九州新幹線で恩恵を受ける企業などがけん引している。また、破産手続開始が多発する反面、民事再生手続開始が低水準で推移している。法的倒産とならない会社再建スキームが中小企業にも浸透しつつある一方、構造的に売上高や利益の確保が困難で破産を選択せざるを得ないケースが増加している。不況感は薄れつつも体質改善できない企業はより一層淘汰の波に晒されるであろう。

【10月の主要な破たん企業】