【 1ヵ月の特色 】
◯件数は18ヵ月連続前年割れ。90件割れは14年ぶり。
◯負債100億円以上の破たん0件(前月0件)。
◯負債1億円未満が47件、構成比54.0％で、11ヵ月連続過半数。
◯件数の前年超えは佐賀、熊本の2県のみ。
◯負債額は福岡、沖縄の2県が前年を下回り他は前年超え。
◯不況型倒産は62件で全体の71.3％(前月77.5％)と大半を占める。
◯業種別では、建設業が36件で全体の41.4％(前月30.0％)依然として高水準。
◯従業員9人以下が68件(78.2％)。総従業員は3ヵ月連続1,000人割れ。
◯法的倒産は40件(破産31件、民事再生7件等)構成比は46.0％(前月36.3％)。
【 概 況 】
2005年(平成17年)1月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が前年同月比13件(13.0％)減少し、18ヵ月連続前年割れとなった。前月比では15件(14.7％)減少した。件数の90件割れは1991年3月から13年10ヵ月ぶり。
負債額は前年同月比では153億9,400万円(100.6％)増となった。10億円以上の破たんは6件。100億円を超える大型倒産はなく、最大は㈱菊南開発(熊本市)の60億円。ただし、同社グループ企業2社を合わせると保証債務も含め負債総額は118億6,000万円。負債1億円未満は47件で構成比は54.0％(前年同月58.0％、前月64.7％)。減少傾向にあるが、11ヵ月連続で過半数を占め、小口破たんの占める割合は大きい。 地区別では件数で前年を上回ったのは佐賀、熊本の2県。福岡県が38件で全体の44.1％を占め地区別1位に変化はない。
原因別は、不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)が62件と全体の71.3％(前年同月85.0％、前月77.5％)と減少したものの依然として高い数値である。 業種別は、建設業が36件と最多。構成比は41.4％で依然として不況業種の代表格といえ、建設業の中でも土木工事が13件で業種内1位の状況が続いている。 規模別は、資本金別では個人形態が10件(11.5％)。法人では、資本金1,000万円～4,999万円が39件(44.8％)と最多。次に499万円以下25件(28.7％)が続いている。従業員別では9人以下が68件(78.2％)で最多。従業員総数は764人で、3ヵ月連続1,000人割れ。1社当たりの従業員数は8.8人(前月8.5人)。 法的申請件数は40件で全体の46.0％(前月36.3％)。内訳は自己破産が31件で最多、次いで民事再生7件と続いている。
【 見 通 し 】
九州･沖縄地区の倒産件数は、連続前年割れが18ヵ月と1年半に亘って続いており、とりわけ05年1月は80件台という14年前の水準にまで低下、企業倒産がピークアウトし前年から小康状態が続いている。ただ、業種による温度差があり、企業の設備投資に牽引され好転の兆しが見られる製造業は好調を維持している反面、小売業は低迷傾向にある。また、不況型倒産の占める割合は依然として高く、倒産減少は必ずしも不況脱却に直結しない。リストラ効果によるキャッシュフロー好転が起因しているところが大きい。長期的には回復基調にあるものの、今後増税など水を差す不安要素もあり当面は景気の踊り場の状況が続く。
