2004年　話題となった九州管内での倒産状況及び経済動向

【福岡地区】
『西日本シティ銀行』誕生　10月
福岡市に本店を置く�叶ｼ日本銀行と�兜汢ｪシティ銀行が10月1日付で合併し、�叶ｼ日本シティ銀行が誕生。 新銀行は、資本金508億7,200万円、国内店舗数282ヵ店、ＡＴＭ設置1,759台、従業員4,767名。総資産は6兆5,293億円で、ライバルとなる�兜汢ｪ銀行の7兆0,750億円とほぼ同等規模となった。来年1月4日にはシステムを統合化し、�兜汢ｪ銀行との2大バンク時代へと突入する。 (数値は、3月末現在の旧2行の合計)

揺れた　ダイエー福岡事業　3月
『ドーム・ホテル事業』『ホークス球団』売却 3月、米投資会社コロニー・キャピタルが経営難の大手スーパー・�潟_イエーから｢福岡ダイエーホークス｣を除く福岡ドームと隣接するシーホークホテルの2事業を買収。地元財界人が役員に就任し、同事業を新会社�潟zークスタウンが引き継いだ。 10月には、ブロードバンド通信大手のソフトバンク�鰍ｪ球団買収を表明。この間、ホークスタウンの高塚社長のセクハラ問題、選手との裏契約など揺れに揺れたがこれで監督、選手は新体制で来シーズン優勝を狙う！

【北九州地区】
トヨタが苅田にエンジン工場建設を発表
トヨタ自動車九州（本店、鞍手郡宮田町）が、京都郡苅田町にエンジン工場を建設することを発表した。12月1日、苅田町および福岡県と立地協定を結んだ。進出地は福岡県が苅田町に造成した松山工業団地の東側約31万平米で、建設中の新北九州空港の対岸にあたる。工場は延べ床面積約4万1,000平米、総工費で250億円以上。来年1月に着工、再来年1月に操業を開始する。年産約22万基のエンジンを製造する。トヨタ自動車九州は、平成17年から年間生産をこれまでの倍の43万台に増産する方針で、苅田を選んだのは港湾、交通のインフラが整っている点などによる。トヨタがエンジン工場を愛知県以外に建設するのは今回が初。関連部品メーカーなどの進出も見込まれ、相当の雇用創出効果など明るい話題となっている。

小倉伊勢丹〜オープン
2月10日、ＪＲ小倉駅前の小倉そごう跡地に小倉伊勢丹がオープンした。伊勢丹70％、地元百貨店・井筒屋30％の共同出資により�鰹ｬ倉伊勢丹が誕生した。 小倉そごうの破たん後、ＪＲ小倉駅前の空洞化したままで後継テナントも決まらず、商圏自体地盤沈下を食い止めるため伊勢丹誘致に協力。最大のライバル先へ資本参加するといった異例な形となった。 ビルの地下1階から地上6階までは小倉伊勢丹が百貨店として営業、7階〜14階及び地下1階の一部は専門店街Ｉ’ｍ(アイム)を開設した。九州初及び北九州初のアパレルブランド等を数多く取り入れた他、3号、5号サイズ等の小さいサイズの専門店や15号、19号の大きいサイズ専門店を設置し、「ファッションの伊勢丹」を最大の“売り”とした。しかし、オープン時こそ盛況であったが、春以降は客足が鈍り、中元商戦後、年商260億円の当初目標を170億円に修正した。また、地下1階専門店街で、テナントの撤退、休店も相次いでおり、開店1年目にして早くも苦戦に見舞われている。

【久留米地区】
九州最大手の鉄骨工事業者 (株)片山鉄骨〜自己破産を申請 九州最大手の鉄骨工事業者として君臨してきた�兜ﾐ山鉄骨が、平成16年3月8日に福岡地裁へ自己破産を申請した。負債総額は57億円内外と久留米地区では今年最大の負債を抱えた倒産であり、同業界リーディングカンパニーの倒産に衝撃が走った。 当社は昭和8年5月に片山鉄工所として個人創業した老舗で、昭和21年9月に大手商社の協力も得られ法人化、平成4年3月に片山鉄骨橋梁�鰍ｩら現商号に変更した。鹿島建設や大成建設等の大手ゼネコンを受注先として｢天神イムズビル｣｢福岡国際会議場｣｢アクロス福岡｣｢キャナルシティ福岡｣など福岡、九州を代表する建造物の実績を豊富に有し最盛期となる平成4年3月期は107億円内外のピーク年商を計上した。平成4年には大牟田工業団地内に約60億円を投じて全国鉄鋼連Ｈグレードの認定工場として積極的な設備投資を行い生産能力を拡充してきた。しかし、設備投資直後から、バブル崩壊以降の民間設備投資不振の影響を受ける形となり大型プロジェクトの減少で、業績面は後退、平成6年3月期には年商53億円内外にまで落ち込んだ。工場建設に伴う借入金の返済も負担となり窮屈な資金事情が伝えられていた。そういった厳しい経営状況に追い討ちをかけるように去年の秋口より材料である鋼材価格が一気に上昇した。手持ち工事の大部分は値上がり前の受注であり工期の長い大型物件を多く抱える当社にとって販売価格への転嫁は難しい状況であり資金面は一層悪化、先行きの見通しが立たなくなっていた。資材価格高騰に伴ういわゆるインフレ倒産として記憶に残る倒産であった。

【佐賀地区】
商工共済民事訴訟、全面対決の構図に アルゼンチン国債が債務不履行状態となり、被害は県内最大規模の56億円に上る負債を抱えて破産した佐賀商工共済協同組合事件の問題はその後、同時並行で刑事と民事による両裁判事件に発展している。 経営陣4人が被告となる刑事裁判では検察側がアルゼンチン国債が債務不履行状態になり、経営再建が絶望的になった平成14年4月を起点とし、それ以降の集金は粉飾決算で組合員を欺いた状況で行われたとして立件、理事長の水田唯市被告ら4人は容疑を大筋で認めており、公判は順調に進むものと見られている。一方、「全容解明に欠かせない」(県警幹部)とし、平成8年に共済の内部調査を行った県には庁舎内だけではなく、当時の担当職員宅まで家宅捜査が入った。粉飾決算を始めた旧経営陣の立件には時効(詐欺7年)の壁が立ちはだかっているからだ。 民事訴訟では二次提訴を含め、原告組合員は約180人で、損害賠償請求額は約10億円となっている。被告は県と共済経営陣5人となるが、唯一賠償資力を持つ県が、国家賠償法にいう監督責任について、民法の不法行為規定や中小企業等協同組合法に規定された県の監督責任を全面に打ち出しているが、県側は「同法は業務改善命令を義務付けたものではない」と反論し、自治体と共済組合の関係を定めた同法の解釈で徹底して争う構えを見せており、全面対決の構図になっている。

【長崎地区】
諌早湾干拓工事　差し止め 諌早湾干拓事業の経過 1986年12月 防災干拓事業計画を決定 1997年4月 潮受け堤防閉め切り 2000年12月 有明海でノリ色落ち被害始まる 2001年12月 農水省の調査検討委員会が開門調査を提言 2002年4月 短期開門調査で5年ぶりに海水導入 2002年11月 漁業者が工事差し止めを求め、佐賀地裁に提訴、同時に仮処分申請 2003年4月 漁業者が公害等調査委員会に原因裁定申請 2003年11月 短期開門調査で九州農政局が有明海全体への堤防閉め切りの影響は「ほとんどない」と結論 2003年12月 仮処分申請の審尋が終了 2004年5月 亀井善之農相が中･長期開門調査の実施見送りを表明 2004年8月 佐賀地裁が工事差し止めを命じる仮処分決定 上記の通り、1986年の事業計画決定から約18年が経過した諌早湾干拓事業は2006年度の完成予定や営農の土地分配計画にも影響が出かねないと不安が漏れた。総工費は約2,005億円で2003年度末までに94％が終了。有明海異変による漁業被害は国営諌早湾干拓事業の影響だとして沿岸4県の漁業者106人が工事差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は8月26日、事業と漁業被害の因果関係を認め、工事差し止めを命じる決定をした。遅れてきた計画にしがみつく農水省は「公共事業の潮目の変化に鈍感」と地元からも皮肉が聞かれるほどだ。先行きに対する衝撃が広がり、国の巨大事業にくさびを打ったが、「中止」では海は戻らない。

【佐世保地区】
地元名門企業の衰退 雪印乳業のブランドで、地元トップの牛乳メーカーとして地元で知名度を有していた�轄ｲ世保ミルクプラントが、平成16年2月2日に不渡りを出した。雪印乳業の集団食中毒事件の発生や、当社製造給食用紙パック牛乳異常事件で信用面の低下、元取締役との内粉等度重なるトラブルで地元名門企業も近年、急速に企業体力が弱まった。 また、昭和23年創業の地元老舗の菓子メーカーで、佐世保銘菓「九十九島せんぺい」で知名度を有する�葛繽\九島エイスイファームも過去の不動産投資や設備負担により近年は資金難に陥り、かつての面影をなくし、自力再建を断念し鳥取県米子市の寿製菓�鰍ﾉ営業譲渡を行っている。 2社は、佐世保市を代表する名門企業として長年市民に慣れ親しんだ企業だけあって名前が消えるのは残念であるため、これからも存続して欲しいものである。

【大分地区】
「相次いだ大型設備投資」〜その光と影 大分県では今年大企業による大型設備投資が目白押しであった。これほどの投資が1年間で行われたのはバブル以降なかった。特に東芝、新日鉄、キャノン、そしてダイハツ工業のものが金額面でも頭抜けており、これらを「今年の4大設備投資」と呼びたい。時系列に並べると、 �@ 2月に竣工した東芝大分工場内の300ｍｍウェーハ（高性能半導体関連）対応新工場棟。設備投資額は今年から5年間で総額2,000億円の計画。 �A 5月、新日鉄大分製鉄所第2高炉の改修工事終了。同社君津製鐵所のものを抜き世界最大となった。改修工事費は総額300億円で、現在中国向けをはじめ、フル稼働中。 �B 10月、大分キャノン大分事業所1期、工事終了。年間生産能力600万台規模の「世界最大のデジタルカメラ･ビデオ組立工場」が完成。新規従業員数は1,500人。 �C 12月ダイハツ車体中津工場が本格操業開始。ダイハツ工業グループの最新鋭工場。生産能力年間15万台で初年度は12万台の計画。工場建物のみ（土地造成は除く）で投資額は400億円。 中津・宇佐市に進出した関連部品メーカー4社も合わせ、既に1,150人規模の新規雇用が発生している。 これらの大型設備投資もあり、大分県有効求人倍率は0.77(H16/10)と九州ではトップ。マクロ的経済パフォーマンスは最も高く、また県民1名当りの平均所得も実は九州では1番高い。これは九州の1割経済規模ながら大企業の工場立地が多いことと、総じて大企業の景気が好調でその賃金が高いことなどが大きく反映している。しかし、地場中小企業には全く正反対の状況が表われている。特に建設業では公共事業の大幅削減が響き、瀕死の企業が多く、淘汰が進んでいる。それらの従業員の所得は大企業と比べ、非常に低い。給与水準の官民格差とともに、大分市に集中する所得と郡部との地域間格差が大きいことも問題となっている。

【熊本地区】
浦島海苔�竃ｯ事再生法の適用を申請〜負債総額133億円内外 大正3年創業の老舗で、全国的知名度を誇る浦島海苔��(熊本県玉名市寺田124)が、8月31日福岡地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。今年度最大規模の破たんとなり、県内に激震が走った。｢優良企業との認識が高かった浦島海苔に一体何が起こったのか？｣は単に至る経緯に関心が集まった。しかし記者会見場で説明に立つ松本社長の言葉に関係者はただ唖然とさせられるだけだった。 優良企業にあるまじき「粉飾決算」が明るみとなったのだ。対外的に公表されていた決算内容とは、あまりにもかけ離れた実態が暴露された。商社金融の弊害もあったかもしれないが、金融支援を得るための「ごまかし」は道義的責任を問われている。 ただ当社を破たんに追い込んだ背景の一つには、進物用商品から業務用商品の比重が高まる中、さらに諫早湾開拓による海苔不作から原料が高騰し収益が圧迫されていたこともある。既に危機的状況は数年前から続いていた。 12月16日製塩業大手の日本海産グループから再生支援を受けることで基本合意したが、民事再生法による救済を求める以前に再建への道はなかったのかどうか、道義的問題を残したまま、後味の悪い結末となった。 九州新幹線「新八代−鹿児島中央」開通 3月13日に九州新幹線鹿児島ルートが新八代−鹿児島中央間で部分開業した。利用者数は10月に200万人を突破、当初予想していたよりも早い段階で大台を超えるなど好調さを維持している。沿線自治体には経済波及効果を期待する向きも多いが、八代は通過都市に過ぎないとみる向きもある。ただ景気低迷の中、企業の経費節約から日帰り出張が増えているのでは？という声も聞かれ、開業と同時に並行在来線を引き継いでスタートした第三セクター「肥薩おれんじ鉄道」(八代−川内)の一部利便性悪化も招き、計画通りの売り上げには達していないなど手放しで喜べない一面もある。 平成17年1月には熊本市中心部6キロ区間の一部で九州新幹線全線開業に向けた側道工事が着工する。ただ平成23年頃といわれる全線開業に伴う熊本県の負担は福岡、鹿児島両県を合わせた負担に匹敵する規模と試算されており、その財源、開通後の経済波及効果に関心が高まっている。また開通後は博多に商圏が移るのでは、といった危機感を募らせる声もあるようだ。いずれにしても、今回の部分開通により、九州新幹線に対する意識は次第に高まりをみせている。

【宮崎地区】
スカイネットアジア航空〜産業再生機構が支援 平成14年8月1日東京−宮崎間の初就航以来、官庁、民間一体となって支援してきたスカイネットアジア航空��(本社：宮崎市)は多くの問題を抱えた中、同16年6月25日遂に産業再生機構が再建に向け、本件では初めてとなる支援が決定した。 「県民の翼」として、初就航から2年が経過する間際の出来事であった。福岡空港を拠点に宮崎空港をサブ港として、アジア方面の航路を目指し、同9年7月福岡市に�潟pンアジア航空として創設。航路就航の為、スポンサー獲得に奔走したものの、同業他社との競合に加え、福岡経済界からの支援が折り合わず、福岡空港からの就航計画を断念せざるを得なかった。 その後、現拠点に活路を見出し、平成11年8月に現商号へ変更、同12年9月には現本店地に移し、2年の準備期間を経て就航に至った。 宮崎拠点の航空会社として事実上のオーナー米良電機産業�鰍ﾌ米良充典代表を中心に宮崎経済界の協力を得て、紆余曲折ながらも、県民からの熱い期待を受け、再スタートした。しかし、同業他社との搭乗客獲得による競争は過熱し、同14年10月には空港ターミナルのテナント料滞納、11月には空港使用料の滞納など、次々に問題が報じられ、資金調達に課題を抱えた経営状態を露呈した。 その後、収益確保に対するジレンマ解消を目指すべく、平成15年8月熊本−東京線を就航、同16年4月には宮崎、熊本線の搭乗者数は100万人を突破した。その一方で、熊本−東京線に要した航空機リースなどの経費負担は予想以上に重く、資金不足は更に深刻化した。その後、宮崎県保証協会などが仲介し、金融機関5行が総額10億円の融資、加えて県市町村振興協会から3億円の出資を得て、当面の危機は脱したかに思えた。搭乗率は順調な推移を示していたが、40億円という累積赤字の解消は遅々として進まない。今年に入り原油価格の高騰、為替差損の発生、更にエンジントラブルが相次ぎ、2路線で挙げた収益では吸収できない状況であった。その結果、6月24日地元金融団との協議を経て、25日遂に産業再生機構が支援することが決定した。再生機構側は34億円を出資、経営陣も一新し、抜本的な経営改善に乗り出す構えを発表した。 事業再計画によると、筆頭株主である米良会長は保有する10億円の株式のうち9億円を無償償却の形で放棄、融資している16億円のうち、6億円を普通株式とし、将来的に当社の資本金は60億円内外に増強される模様。新社長には航空業界に精通する日航出身の内池雅広氏を招聘する。再生機構が主導する事業期間が終結する3年後には株式公開か営業譲渡などを実施し、投資分を回収。新生ＳＮＡとして新たな経営に入る予定で再建が進められている。

【鹿児島地区】
県内業界大手 (株)渕　紙〜民事再生法適用申請で再建目指す 今年県内最大の倒産劇(負債総額68億2,685万円)となった�粥ｺ紙は8月9日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請(同日付けで保全命令)し、再建を果たすべく新たな挑戦が始まった。 大正9年4月、初代･淵上正畩氏がミノダ兄弟商会として創業、昭和23年11月法人化、同48年8月現商号へ変更した県内屈指の老舗企業であった。永年の業歴を背景に営業基盤は強固で、鹿児島本店を中心に鹿児島県姶良物流センター、福岡支店、宮崎支店、沖縄支店を配し、九州一円をテリトリーにした展開であった。特に、紙製品の卸売りに関しては県内シェアの60％を確保していると言われ、同業他社を圧倒。また、相乗効果を図り、オフィス家具、婚礼家具やオフィス・リニューアル、室内装飾事業など時代のニーズに見合った幅広い施策も打ち出していた。反面、平成9年7月期139億7,905万円を誇っていた売上高が、その後は市況低迷によりジリ貧。同16年7月期は県内大手スーパーとの取引停止などで100億円を割り込んでいた。また、平成11年3月�潟zンダ(東京都渋谷区)や本年3月事業停止した関連企業 �粥ｺ上商事(鹿児島市)に対し、大口不良債権と保証債務が発生するなど管理面の甘さも露呈していた。そういう中、多額の有利子負債の圧縮をはじめとする打開策として遊休不動産の売却や物流センターの一本化などを掲げ体質改善に傾注していたが、8月決済資金の対応が出来ず、法的措置に踏み切るという苦渋の選択となった。 当社発表によると、鹿児島本社、宮崎支店及び福岡支店の文具・事務機等を中心とする文具製品卸販売事業は�叶V九州クラウン(福岡県北九州市)へ平成16年12月から譲渡。 沖縄支店の同事業も、当社従業員の一部が出資する�潟Gフシーケーが継承。今後ロール紙や板紙などの紙類販売を主流とし、再建を目指す。 九州新幹線　博多〜鹿児島中央間部分開業 平成16年3月九州新幹線鹿児島ルート(鹿児島中央〜新八代)が開業した。これまで特急で2時間10分かかっていた同区間が最短34分で結ばれた。これにより接続する特急｢リレーつばめ｣を利用すると、鹿児島中央〜博多間も3時間49分から2時間10分と大幅に短縮された。九州新幹線整備計画決定から部分開通ながら31年を要したものの、九州地域の経済・文化など様々な分野への効果が期待される。新幹線｢つばめ｣の利用状況は当初予定を上回り、7月5日には利用客累計で100万人に。さらに10月22日までに200万人を突破した。これにより鹿児島においては様々な波及効果が出ており、観光施設はもとより食品製造・飲食・宿泊施設など利用客の増加が見込まれている。しかし、今回の開通は九州の北と南の距離感を取りはらう｢九州はひとつ｣に向けた一歩でもある。数年後には全面開通により一体化が進み、経済や文化など多くのものが深く交わることが予想される。一方、企業にとっては競争にさらされる一面はあるが、｢九州はひとつ｣の視野に立った経営が必要になってくる。

【沖縄地区】
「沖縄県の観光客数500万人時代へ…」 沖縄県の入域観光客数は昨年504万人と500万人時代を迎え、今年も目標の525万人に対し戦後最多といわれる台風接近数にもかかわらず500万人超えは確実と見られている。要因として沖縄サミットなどで、知名度が上がったことや、近年のサーズ、今年年頭に発生した鳥インフルエンザなどアジア各国の新種の病気が発生で国内旅行が見直されたことなどが挙げられる。そのような中、昨年の沖縄都市モノレールの開通を筆頭に、那覇市新都心、那覇市旭町周辺、宜野湾市コンベンションセンター周辺など商業地区の再開発事業が次々に行われ、中でも那覇市新都心は、国内初となる空港外免税店「ＤＦＳギャラリア・沖縄」がほぼ完成し、12月15日にプレオープン、来年3月には本格稼動予定で、観光の目玉にもなっている。また、それに対応するように、沖縄都市モノレール周辺を中心に、ホテル建設ラッシュも始まっており、その雇用能力は、日本一高い失業率の抑制に一役を担うのではないかと期待されている。