【 概 況 】
17年１月19日水曜
2004年(1月～12月)の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が1,255件で前年比290件(18.8％)の減少となった。4年連続の減少で、1,500件を下回ったのは94年の1,330件以来10年ぶり。バブル崩壊後倒産件数が増加する前の水準にまで減少、歴代では過去12番目の低水準。
負債額は4,146億6,500万円となり、前年比4,900億7,000万円(54.2％)の減少。過去3番目の負債額となった前年03年のほぼ半分となった。ただ、歴代では過去12番目の高水準である。04年の最大の負債額は東京ゼネラル㈱(福岡市)の452億円で、500億円超の破たんはなかった。(03年はハウステンボス㈱の2,289億円などが負債額を押し上げていた)100億円超の破たんは前年の15件から6件、10億円超は前年の93件から68件にそれぞれ減少した。
法的申請は465件(前年528件)と63件の減少となった。内訳は破産370件(前年408件)、民事再生58件(同90件)、整理22件(同13件)、特別清算10件(同11件)、会社更生5件。
【 地 区 別 】
地区別の件数は、福岡県が497件で全体の39.6％を占め他県を大きく上回っている。件数が前年を上回ったのは唯一、鹿児島県(6.4％増)のみで、以外は軒並み前年割れとなっており、とりわけ大分県、沖縄県の減少幅が大きい。負債額では福岡県が2,049億3,800万円で全体の49.4％を占めた。前年、ハウステンボス㈱(長崎県佐世保市･負債総額2,289億円)、㈱ハヤシマリンカンパニー(長崎市･負債総額608億円)など大型破たんが発生した長崎県が福岡県を抜いたが、その反動もあり本年では長崎県を筆頭に大きく負債総額を押し下げた。負債額の前年超えは熊本県、鹿児島県の2県(前年2県)であった。
【 業 種 別 】
業種別では、建設業が513件で全体の40.9％(前年42.3％)を占め最多となり、高止まりの傾向が続いている。とりわけ建設業の中でも土木工事147件が特出して多い。公共工事依存の九州･沖縄地区において公共工事減少の余波が色濃く反映されている。以下、小売業が206件・構成比16.4％(前年16.7％)、卸売業が165件・構成比13.1％(前年12.9％)、サービス業163件・構成比13.0％(前年10.9％)と続く。各業種とも構成比は微増、或いは微減であり、前年同様の推移といえる。
【 原 因 別 】
原因別では売上不振が775件と最も多く、全体の61.8％(前年57.8％)を占め、前年を4.0ポイント上回った。以下、焦げ付き･連鎖が124件・構成比9.9％(前年11.4％)、放漫経営が101件･構成比8.0％(前年10.0％)と続き、原因別上位順位に変動はなかった。売上不振、資本過小の比率が増加したのが目に付く。
＜不況型倒産の構成比は8年連続増加＞
不況型倒産(売上不振・採算割れ・回収遅延・焦付連鎖)の件数は967件で5年ぶりに1,000件を下回ったが、構成比は3年連続で70％台となり、しかも8年連続で増加した。
【 規 模 別 】
資本金別では1,000万円～4,999万円が514件で全体の41.0％(前年41.4％)と大勢を占めている。構成比の増減をみると、有限会社に多い資本金100万円～499万円の層の増加と逆に個人企業の減少が目立った。
従業員別では9人以下の企業が966件と突出し、全体の77.0％に及んだ。100名以上は8件となり半減した前年を更に下回った。破たんした1,255件の総従業員数は1万0,944名となり、前年より3,911名減少した。1社平均では8.7名。
企業年数別では20年以上が、643件で全体の51.2％を占め、3年連続で過半数を超えた。
