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今年最大の倒産 株高経営 株安に沈む/(株)アーバンコーポレイション


この記事は週3回(地区によっては週1回)郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。東経情報についてはこちら>>>

 広島支社特別情報No.4470(H17.8.25)、No.5401(H18.11.10)他、情報会(H20.2.21, H20.3.7)にて既報し、8月13日民事再生手続開始の申立を行った(株)アーバンコーポレイション(東証1部、広島市)。

 7月11日に新株予約権付社債の発行により入金された筈の300億円は、実は引受先であるBNPパリバとのスワップ契約によりBNPパリバ側へそのまま還流。一方でこのスワップ契約に基づき当社に対して支払われる300億円は、申し立て時点で73億1,400万円にとどまっており、結果として当社の資金計画を大きく狂わせることとなった。

 この原因となったのが、時価総額経営を支えていた株価の下落であり、7月11日時点で株価はスワップ契約の下限価格250円を下回る214円に沈み、更に8月13日の申し立て当日には62円まで低下。これにより株価と出来高を元に行われる当社への支払いは想定を大幅に下回る一方で、既に149億8,000万円分の新株予約権付社債は株式に転換され、当社が今後受け取るべき想定元本も127億3,300万円にまで減少。さらに民事再生手続申立により契約解除となり、差額分50億円超が当社の損失として加わるという状態になった。

 この間、BNPパリバ側は前述の通り株式転換により当社株式を39.10%所有する筆頭株主に踊り出るものの、21.01%にまで持ち株比率を低下。さらにはメリルリンチ証券など複数の金融機関から67万6,000株の株式借り入れを行うなどの動きをみせており、この動きが信用取引の売り方と並んで、当社株価の下落の一因を担い、結果として資金計画が狂った。結果だけみれば当社にとって不利な一連の契約であり、時価総額経営と云われていた当社が、最終的に足元をすくわれたのが自身の株価というのは非常に皮肉な話である。

 
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