東京経済提供:企業ニュース・大型倒産速報
東京経済株式会社
企業情報インターネット検索
全九州&広島県 企業情報
倒産情報&債権者データ
インフォリンク21
ログイン画面へ
インフォリンク21とは
東京経済東京経済プレスリリース経営は心企業探訪ASNA'S EYE経営革新警鐘大型倒産倒産情報債権者判明データ集計発表求めます東京経済社員ブログ

会社情報

-
 トップ > 警鐘 >  (株)志多組〜名門建設会社の破たん(前編)
スポンサーサイト-慶弔電報verycard
TOKEI NEWSに広告を掲載しませんか?
- イシメウオヘラク。コ・オ・、・ネ。。シメーニ
-
    
ビジネス書
戦略の本質 (日経ビジネス人文庫) (日経ビジネス人文庫 (の1-2))
【著 野中 郁次郎】945円

分析力を武器とする企業 強さを支える新しい戦略の科学
【著 トーマス・H・ダベンポート】2,310円

ビジネスで使いこなす 入門 定量分析 意思決定力を高めるスキル
【著 中村 力】1,890円

グラフで9割だまされる 情報リテラシーを鍛える84のプレゼン
【著 ニコラス ストレンジ】1,680円

ビジョナリー・カンパニー 2 - 飛躍の法則
【著 ジェームズ・C. コリンズ】2,310円

考える技術・書く技術―問題解決力を伸ばすピラミッド原則
【著 バーバラ ミント】2,940円

はじめの一歩を踏み出そう―成功する人たちの起業術
【著 マイケル・E. ガーバー】1,470円

MBAバリュエーション (日経BP実戦MBA) (日経BP実戦MBA)
【著 森生 明】2,520円

イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press)
【著 クレイトン・クリステンセン】2,100円

2日で人生が変わる「箱」の法則
【著 アービンジャー・インスティチュート】1,680円

コーチングの神様が教える「できる人」の法則
【著 マーシャル・ゴールドスミス】1,890円

経営の未来
【著 ゲイリー ハメル】2,310円

東経ニュース新着情報
東京経済
防府信用金庫〜東山口信用金庫と合併で基本合意(2008/11/21)
「みんなで選ぶベストお取り寄せ大賞2008」(2008/11/21)
改正薬事法施行に先駆け「登録販売者」の育成を開始(2008/11/21)
阪神タイガース・ネット検定【2008応援感謝祭】(2008/11/21)
パナソニックの生活家電に対する馴染み度調査(2008/11/21)
2008/8/25

(株)志多組〜名門建設会社の破たん(前編)


この記事は週3回(地区によっては週1回)郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。東経情報についてはこちら>>>

 8月8日、宮崎県最大の総合建設会社・(株)志多組(宮崎市、志多 宏彦社長)が東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い自主再建を断念した。申立時点での負債総額は約278億円で、5月28日に会社更生手続開始を申し立てた(株)アリサカ(宮崎市、各娯楽施設運営、負債総額213億円)や8月5日に民事再生手続開始を申し立てた(株)丸美(福岡市、不動産管理会社、同203億円)を上回り、九州地区では今年最大の倒産となった。分譲マンション受注にシフト化を強め受注を伸ばしてきたが、昨年秋頃よりのマンション業界の不振で受注環境が悪化し、6月に大口焦げ付きが連発。業績UPの柱としてきた分譲マンション中心の受注形態が資金繰りを逼迫させる最大の要因となり、もろくもそのビジネスモデルが崩壊した。

【東京地区の分譲マンション受注にシフト化を強め、過去最高の売り上げを更新】

 昭和6年創業の宮崎県を代表する名門建設業者。宮崎県、日本道路公団(現・西日本高速道路)など官公庁を柱とした強固な受注基盤を持ち、平成8年6月期では年商353億円を計上していた。しかし、公共工事の削減、それに県内における民間建設需要も停滞、その落ち込みをカバーするため、東京支店を中心とした首都圏における建築工事の受注展開にシフト化を強め、なかでも分譲マンション受注においてその結果を発揮してきた。同14年6月期の年商300億円からV字形で売り上げを伸ばし、同19年6月期では378億円と過去最高の売り上げを計上した。この頃の受注比率は東京地区約50%、宮崎県約40%、その他の地区約10%と東京と宮崎の2拠点を柱とした体制に転換を果たし、この右肩上がりの売り上げをみるとまさにフル体制の状況にあった。

【耐震偽装、そして建築基準法改正、サブプライム、資材高騰、入札制度の厳格化も大きなハードルに】

 平成17年11月、姉歯建築設計事務所による構造計算書偽装が発覚。(株)志多組が施工していた(株)ヒューザー発注の「グランドステージ稲城」も同事件に関係した事が明らかになり、(株)志多組の社名は全国に知れ渡ることになった。同件で、同社が処分を受けることはなかったが、姉歯事件をきっかけに建築基準法が改正となり、耐震性の増大など建築コストが上昇し建築会社に求められる負担が増したといわれている。米国発のサブプライムに端を発した金融情勢の変化もデベロッパー側の資金調達手段を狭め、サブプライム問題も同社側の受注面に響いたようだ。そして、原油高騰に因る資材高騰で建築コストは大きく上昇、さらには公共工事における入札制度の変化。特に宮崎県は官製談合事件を受けて、入落札条件の厳格化が実施され、指名入札から一般競争入札への移行が進み、公共工事の利益確保が難しくなったという。このようにマンション工事で受注を伸ばす一方、様々な経営環境の変化が生じ、収益構造の悪化の一途を辿ってきた。そのような状況のなか、6月に(株)青木不動産(東京都)に4億円、同じく6月に(株)ケイ・エス・シー(東京都)に20億円と大口焦げ付きが続発、7月以降資金繰りが急激に悪化した。(後編に続く)


後編はこちらをクリック。
 
News ASNA
どこよりも早く、各種企業情報と倒産情報を入手!