地方デベ苦悩時代～大手優遇の瑕疵担保履行法も控え

この記事は週3回（地区によっては週1回）郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。東経情報についてはこちら>>>

　昨年、建築基準法改正ショックに業界は揺れ、さらに建築資材や土地価格の高騰、そしてサブプライム問題が追い討ちをかけ、福岡県内でも6月の(株)矢緒企画に次いで(株)インベストが法的手続きの措置を選択、デベ不況の波が都心部から地方都市へ降りてきた。

　さらに来年10月より施行される「瑕疵担保履行法」で、供託か保険か何れにせよ売主負担が増えるわけだが、過去の供給数が多い大手に優遇な制度には疑問が残る。あの姉歯事件からデベに対する環境が一転した。

　某駅の前に今春完成したマンションの販売が思いのほか苦戦している。
　2年ほど前に手がけた矢緒企画の物件よりも立地条件は良く、今までだったら早期に完売するはずの駅前物件。最近販売された最寄りの物件と比較してみると、1戸の面積が狭いうえ坪単価が約20万円高いことが分かる。消費者も賢い。苦難の時代だ。