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保証動向(平成19年度)からみる厳しい熊本県内経済の実態

【代位弁済は全国平均を上回る】

　熊本県信用保証協会が公開している統計資料によると、平成19年度の保証承諾は1万2,155件、金額は1,091億3,237万円となり、件数は前年比101.5％と伸長したが、金額は同92.7％と3年連続減少した。昨年10月に責任共有制度が導入された後の下期では保証承諾実績は件数、金額ともに減少となった。また保証債務残高は前年比約82億円減少となる2,481億1,357万円となり年度末ベースで3期連続減少した。金融機関群別でみると、都市銀行、第二地方銀行、政府系金融機関は減少の一途を辿っている。代位弁済は年度当初から前年を上回る水準で推移し、件数は964件(前年比130.1％、全国平均109.1％)、金額81億5,406万円(同比123.3％、全国平均115.9％)と件数、金額ともに増加、年間の代位弁済額では、過去2番目に高い水準となった。

【代位弁済の3割は建設業】

　代位弁済動向を業種別でみると、建設業が件数、金額ともに3割強を占めている。金額別では、建設業に次いで、小売業が13億7,304万円(16.8％)、卸売業が11億7,797万円(14.4％)、飲食店が5億2,914万円(6.5％)、運送倉庫業が2億7,058万円(3.3％)などとなった。

【金融機関別の保証状況】

　肥後銀行、熊本ファミリー銀行の代位弁済状況をみると、肥後銀行351件(36.4％)、27億7,397万円(34.0％)、熊本ファミリー銀行332件(34.4％)、32億8,659万円(40.3％)。20年4月末の保証債務残高は肥後銀行1万5,988件(48.4％)、1,233億1,408万円(50.5％)、熊本ファミリー銀行7,611件(23.0％)、651億9,860万円(26.7％)となっている。すでに20年4月の代位弁済実績は153件、12億9,197万円発生し、19年4月比では27件増、3億9,992万円増となっている。これら統計データからみても県内実体経済の失速感は強まっているといえよう。