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ジャパン・トータルシステム(株)〜急激な拡大が裏目に

　電気代のコスト削減を実現する電子制御ブレーカー「エッグアイ」の販売主体に展開、ベンチャーキャピタルなどの出資も受け、一時期は株式公開も視野に入れていたジャパン･トータルシステム(株)(福岡市中央区)が5月21日、福岡地裁に破産手続開始を申し立て、負債総額13億円内外を抱え事実上倒産した。

【節電システムで基盤を拡大してきたが】

　平成6年1月に初代代表が当社を設立、一時期の休眠を経て、同13年3月に高圧受電設備の保守・点検業務を開始、休眠していた当社を再スタートしたものである。同16年10月には当社の主力製品となる電子制御ブレーカー「エッグアイ」の販売を開始した。特に電気代のコストを節電できるということで当初は競合相手も少なく順調に売り上げも伸ばし急成長を遂げていた。
　さらにはベンチャーキャピタルからの出資も受け、同17年3月から同18年5月までのたった1年間で広島・名古屋・仙台・札幌・横浜・金沢・神戸と主要都市に支店を設置したのがことのつまずきである。しかし、支店は配置したものの競合先が当然のごとく現れ、販売単価自体も厳しさを増し、40万円内外の単価が30％もダウンを余儀なくされてしまった。さらに出店に伴う固定経費(人件費・家賃など)負担が重く、売り上げ・収益の低迷から大きな負担となってしまった。
　また、当社の営業形態はアポイントセールスを行っていたが、この面も訪問販売とやや異なるが、一時期種々の訪問販売業者へのクレームが多発する中で当社の営業面にも多少なりと影響があったのでは・・・。

【監査法人の監査で一気に債務超過に】

　ベンチャーキャピタルから出資を受けた後、株式公開を視野に入れていたこともあって当然のごとく監査法人の監査を受けた。すると会計基準を厳格に行ったら1億7,000万円内外の債務超過に陥ることが判明したのである。さらに追い打ちをかけるように無理な店舗拡大に伴う経費を吸収できず、同17年、同18年と2期連続で赤字を余儀なくされてしまい、徐々に経営を圧迫していった。

【経営者の辞任ももはや手遅れ】

　平成19年7月には前社長・前会長が経営責任をとって辞任、取締役2名が新たな共同代表となって再建に着手したが時すでに遅し、規模も大きくなりすぎ支店統廃合などの合理化を含めた対応もうまくいかず、それまでの急激な拡大のつけから毎月2,000万円内外の返済資金負担等から資金繰りは逼迫、ついには最悪のパターンとなる給料の遅配、税金の滞納、さらに仕入れストップなどで必然的に営業困難な状況に陥ってしまったのである。

【商品自体は比較的高評価は受けていたが】

　エッグアイに加えてテレコンデンサーなどエアコン省エネ商品なども取り扱っており、比較的ありがちな顧客とのトラブルなどはなく商品の評価も良かったと聞かれていたベンチャー企業である。中小企業経営の経営環境も厳しさが増す中で「節電」などは基本的なことで役に立つ商品を提供してきたことは評価されるところである。ただ、経営が順調であっても身の丈を超えた発想で一気に規模拡大を図ろうとすると、一つのことが起因して立て直すことができなくなることはありがちだ。当社の倒産を反面教師として、これがもしだめでもこの位の投資だったら経営には影響は出ないなど失敗を前提とした計画も必要であろう。
経営環境が厳しいから異業種へ参入しょうとする場合などは特に損失は当然と思って取り組むべきではないだろうか。いずれにしても積極拡大が裏目にでた典型的な倒産であった。