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(株)照設〜正に改正建築基準法の影響を受ける

　(株)照設(福岡市城南区、業種：管工事)は、3月11日に突然事業を停止、事後処理を弁護士に一任、その後4月28日、福岡地裁に破産手続開始の申立を行い、負債総額9億6,535万円を抱え倒産した。

【焦げ付きの資金対応はされてきたが、不良債権の償却はできず】

　昭和23年創業、同45年5月に法人化したもので鹿児島(平成15年閉鎖)、宮崎にも営業所を配し、大手ゼネコン及び地場ゼネコンなどの下請け受注を主体とした老舗の管工事業者として平成19年3月期には16億円内外の完工高を上げるなど、地元中堅の業者として基盤を有していた。しかし、同15年5月の橋詰工務店へ1,496万円、さらに追い討ちをかけるように同17年6月には大祥建設に8,769万円の大口焦げ付きが発生、一気に注目を集めたが、メーンバンクなどの支援などで資金面の対応はされていた。しかし、収益面においては低調な状況が続いていたこともあり、不良債権償却などの課題を抱えていた。

【改正建築基準法の影響で受注は激減】

◎既往の業績
決算期　　　　　売上高　　経常利益　当期利益
平成17年3月　12億6,377　　　　702　　　157
平成18年3月　17億6,184　　　　776　　　129
平成19年3月　16億7,034　　　1,735　　　 45

　上記のように利益こそは低調ながらも受注自体は比較的好調で毎期増収で推移してきた。
　しかし、姉歯事件を発端とした構造計算書偽造問題から同19年6月20日に建築基準法が改正された。当初から元請けのゼネコンへ影響が当然のことながら危惧されたが、下請け業者にもその影響が表面化している。当社の場合も元請け建設業者が建築確認を受けないことには契約できず、確認申請が中々下りないことで受注が激減した。(物件によって確認申請の期間は様々と聞くが6カ月以上はずれているとも・・・！)
　当然、ある程度受注環境が厳しくなることを予想して役員報酬のカット、人件費の抑制などの経費削減、さらにはソーラー事業や小口(改修)工事など確認申請に影響のない部分に注力するなどの経営努力は続けてきた。

【予想以上に受注は低迷】

　しかし、受注の厳しさは予想以上であった。同年の12月までの受注はなんと1件のみであった。通常の年間を通して約50件あった受注が3月までで7件と正に危機的状況に陥り、今から受注が好転したとしても回収は半年以上かかり資金繰りを維持することは困難との判断で事業継続を断念したのである。(株)照設のケースでは数カ月前までは前向きに営業をやっていると聞いていただけに、取引先は驚きを隠せない状況であった。
　一方、(株)照設側関係者からはまだ継続できたという話も聞かれたが、代表がこれ以上続けても取引先に迷惑を今以上にかけてしまうとの判断から見切りをつけ幕を下ろしたのである(相応の配当が見込まれる予定)。
　ただ、ここにきて(株)照設の同業者であるＡ社が1回目の不渡りを出す(営業継続中)など環境は厳しさを増す中で、手形決済の集中する20日において、さらに同業者の信用不安がささやかれている。また、工事業の影響もさることながらある地場の資材販売業の話では「3月頃までには取引先の工事業者さんからの電話での注文も多かったんですがここにきて電話が激減しています」と・・・。当然、売り上げも減少しており、改正建築基準法の影響は多大なものがあるのは事実である。