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厳しい環境に呑み込まれる建設会社

　公共工事の絶対量不足や入札制度の厳格化で、従来官公庁工事主体に成長した企業群も軒並み減収を強いられている。加えて建築基準法の改正や原油の高騰、地銀再編による影響やグレーゾーン金利撤廃によるノンバンクの減少。そして、大都市圏ではバブルを警戒する金融業界の不動産融資の抑制策から住宅市況も後退感が漂い始めている。揚げ句にはサブプライムローン問題と、次から次へと経営を失速させる要因が噴出してきており、建設業界のみならず取り巻く営業環境は厳しさを増している。これらと連動するかのように不穏な動きがみられる企業も多く、その結果として、今年の幕開けから知名度の高い企業や老舗企業などが破たんするケースが目立ち、緊張感が増々高まっている。

【注目された倒産例】

　最盛時には15億円の年商もジリ貧となっていた老舗印刷会社の(株)秀巧社(熊本市)。鶏卵業界県内トップクラスの(株)田崎鶏卵(熊本市)。老舗中堅ゼネコンの(株)木村建設(熊本市)。これまで有力視されてきた(株)荒木組(菊池市)。全国でもあまり例のない魚市場の(株)八代魚市場(八代市)。そして、受注確保に苦慮する建設業界の中にあって、独特の営業で受注見込みを含めた手持ち工事が豊富だった(株)創建工業(熊本市)が、突然の破たんとなり、淘汰加速の予感が現実味を帯びてきた。

【(株)創建工業の場合】

　多くの建設会社が受注不足で喘ぐ中、代表の知遇人脈をフルに活用した営業力は評価され、受注量は潤沢に推移していた。平成13年期2億円台であった完工高は、同17年期で6億円を突破した。そして、20年3月期では10億円に迫る予想もされていた。最近は大手コンサルタント会社の指導も受け、経営戦略面でも工夫を凝らしていた。しかし、予想を上回る受注増に伴う運転資金の需要が旺盛化し、資金整備が後手に回っていたからである。ただ、今の時代こういったケースは稀で、大半の同業者は工事量減少に伴い、リストラ策の実行で我慢の日々が続いている中、受注面で明るい見通しができない。資金力を備えた企業は、多角化を進めた結果、逆に体力を疲弊させるケースも多々ある。

【(株)荒木組の場合】

　(株)荒木組は温泉施設への投資が裏目に出たことも破たんの一因となったように、多角化を進める企業が成功した事例を耳にすることはほとんどない。建設会社が温泉事業等に手を広げる例は多いが、そのほとんどは本業を弱らせるぐらいの資金投下を必要とし、喘いでいるのが現実である。

【年度末を控え、対応策は】

　それらの企業の下請けを担っている中小零細企業も、道連れにされかねない事態も広がってくるだろうとの予想もされる。銀行の3月決算を控え、眠れない社長はかなり多いようで、顧客再点検の時期にあるといえるだろう。