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五重苦の建設業界

(1) 公共工事削減(売上不振) (2)資材高騰(収益悪化) (3) 改正建築基準法問題(売上不振・回収悪化) (4) 住宅分譲会社倒産多発化(不良債権・回収悪化)(5)談合事件多発化(指名停止・課徴金)と苦境にさらされている建設業界であるが、3月1日より地方自治法施行令の改正を受けて、さらに談合などの指名停止期間が最長36ヵ月(3年間)に引き上げられることとなった。

【石川県では】

東京支社特別情報(H20.2.27)で既報の通り、石川県の能登半島地震復旧工事にからむ談合事件で、県建設業協会長(上場ゼネコン元社長)は「設計価格と工事原価が均衡し落札しても儲けが出ない。当社も平成12年以降8年間近くボーナスを出せない程厳しい。競争が激しく、(談合)せざるを得ない会社があったのではないか」と苦しい胸の内を明かしている。

【埼玉県では】

埼玉県でも、国道122号バイパス道路改築工事(設計価格4,756万円)の指名競争電子入札で談合があったとして、遠藤建設(株)(南埼玉郡菖蒲町三箇435-1、年商5億7,958万円、従業員14名)と(株)小島建設(南埼玉郡白岡町高岩25、年商4億2,783万円、従業員19名)、(株)松崎土建(南埼玉郡菖蒲町上大崎327、年商1億8,388万円、従業員10名)が埼玉県より2月29日から9ヵ月間の指名停止となり、談合容疑で警察に告発されている。

【年度末決算を迎え、動向は？】

埼玉県では地方自治法改正に基づき3月1日より“指名停止上限36ヵ月”に踏み切ったが、「県内の市町村や他の自治体がどのように対応するかは何とも云えない。地方自治法には関係ないが国土交通省も指名停止上限引き上げに向かうだろう」(埼玉県庁)とのことで業界環境はますます厳しくなっており、銀行の3月決算を控え建設業者倒産ラッシュが懸念されている。