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経済動向及び倒産状況平成19年をふり返って（沖縄地区）

【沖縄地区】

住宅着工数の激減により建設業界に痛手

平成19年7月以降、沖縄県内の建築着工床面積は、大幅に落ち込んでいる。要因としては耐震偽装の再発防止の為に構造計算適合性判定制度の導入による建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が平成19年6月20日に施行され、建築確認審査の厳格化や制度の周知不足等の行政側の対応の遅れ、建築確認の審査をする構造建築士の不足、新しい制度に対する設計士の不慣れ等により、建築確認の許可が大きく遅れている事などが挙げられる。建築確認手続きの停滞により平成19年7月の建築確認件数は前年同月と比べ約4割減り、これに引きずられる形で8月の新設住宅着工戸数が43.3％減の6万3,076戸と大幅に減少。年率換算値は72万9,000戸と昭和40年の統計開始以来、最も低い水準となった。今回の改正法では構造計算書の偽造等を防止するため、高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物・延べ床面積が10平方メートル以上の建築物なら第三者機関による構造審査(ピアチェック)が義務付けられた。沖縄県では新設住宅着工戸数をみると6割を超える落ち込みとなっているが、沖縄県では平成18年度の着工建築物棟数の内、鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の割合が全国の29.7％に対して95.8％となっている事などから建築確認審査に比較的時間が掛かる鉄筋コンクリート造の割合が高い事が影響している。このように申請が長期化している事から建築着工のメドが立たず、建築を取りやめた事例も少なからず、県内の場合、ほとんどの住宅が審査対象に該当し、改正建築基準法の影響を受けやすい地域性を持っている。
沖縄県では提出書類の不備などの事前チェックを行う仮申請などを先に受け付けるなどの緩和措置を法施行後半年間に限り講じているが、事態が沈静化するまで、これらの措置の延長などが求められよう。改正建築基準法の円滑な施行についての周知が進めば、全体の状況は徐々に回復していくものと思われるが引き続き今後の動向に注視する必要がある。
この事態を受け国交省は12月中旬にも同法の施行規則を改正し、手続きを明確化する方針を示している。しかし、対策が後手に回った感は否めず、混乱が続けば影響は来年以降も続く可能性がある。県建設業界は公共事業の削減に伴い、ホテルや民間住宅建設の受注に力を入れてきたが、建築審査の厳格化はそれに水を差した格好になる。