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経済動向及び倒産状況平成19年をふり返って（大分地区）

【大分地区】

新生「さとうベネック」スタート

大分県は、県下建設業界No.1の売り上げを誇り、県を代表するゼネコンとして知られる(株)さとうベネックが、3月に支援するファンド会社の新設会社に営業権を譲渡し金融債務をカットして、新生『さとうベネック』として新たなスタートを切るなど、建設業界の厳しい状況が続いている。特に公共工事の減少に伴い官公庁発注物件に依存した中小規模の土木工事業者の倒産が目立った年であったといえる。
一方、平成15年に広瀬知事が就任して以来、企業誘致に注力し、現在100件以上の立地を実現し設備投資や雇用が増加した。県民所得は2年連続九州1位、有効求人倍率も九州1位を継続しており、特に鉄鋼・化学・機械・造船・半導体など製造業における産業基盤の充実を図った取り組みが見受けられる。12月には大分県に大きな経済効果が期待されていたダイハツ九州(株)(大分県中津市昭和新田1、東迫 旦洋社長)の第二工場が完成した。生産能力は年間23万台。第一工場と合わせて年間46万台体制を目指し、平成22年にはフル生産の見通しと聞かれ、当社の従業員は現在の約2,500名から約3,600名に増加する予定。
また、大分県では、来年の秋、『2008チャレンジ！おおいた国体 おおいた大会』として第63回国民体育大会が開催される。国体開催に伴い、11月に死去した「鉄腕」こと稲尾 和久氏が主催した別府市民球場等の関連施設の建設や都市開発などが行われ、そのリハーサル大会が大分県下で実施されるなど、県民の国体ムードを高めており、その経済効果も期待される。