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経済動向及び倒産状況平成19年をふり返って(佐世保地区)


この記事は週3回(地区によっては週1回)郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。東経情報についてはこちら>>>

【佐世保地区】

親和銀行〜ふくおかフィナンシャルグループ傘下の完全子会社となる

親和銀行は長崎県佐世保市に本店を置く地方銀行。平成13年に同じく佐世保市を本拠としていた九州銀行と経営統合、金融持株会社九州親和ホールディングスの傘下となった。昨年より地銀再編の動きが強まって「次は親和」と囁かれていた。
平成18年4月下旬から約3ヵ月の金融庁検査で、不良債権の処理を迫られ信用コストが増大した。
九州親和HDは10月に福銀などから、合わせて約300億円の融資を受け、不良債権処理についても業務提携することを発表。11月には福銀OBが九州親和HD専務に就任。1,000億円の不良債権処理に向けてスタートしていた。今年3月期決算では不良債権が大幅に増加し、過去最悪の赤字を計上し、5月自力再建を断念、佐世保の経済界、地域経済全体の破たんも危惧されていたが、ふくおかFG傘下に入ることによって最悪な事態は免れた。
10月1日、親和銀行はふくおかFG傘下の完全子会社となり、先に経営統合された熊本ファミリー銀行の三行一体で経営を進めている。しかしながら、グループ全体の不良債権額は約4,000億円となり早急な処理が求められている。人事面も福岡銀行出身で顧問の鬼木 和夫氏が頭取に就任するなど、新役員体制でスタートしている。
平成19年は佐世保市を中心に長崎県内企業において、地銀再編の動きに目が離せない状況が続いていた。親和銀行の破たんという最悪な事態は避けられ、地域金融機関の安定にはつながっているが、中小企業にとっては審査基準の厳格化など、先行き不安な面もあり今後の動向が注目されている。

 
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