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 トップ > 警鐘 >  平成19年中・四国地区の主な倒産を振り返る(7〜9月)
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平成19年中・四国地区の主な倒産を振り返る(7〜9月)


この記事は週3回(地区によっては週1回)郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。東経情報についてはこちら>>>

7月 再生請負人も万能ならず

山陰では、石州瓦製造の(株)アメックス協販(島根県江津市)他1社(負債総額39億7,100万円)が破産手続開始を申し立てた。当社は平成16年7月に(株)産業再生機構(当時)が支援を決定。その後、地元再生ファンドへと譲渡され、事業再生を目指していたものであるが、本業回復に至らず、事業継続を断念した。
また、岡山では福田建設(株)(美作市、負債16億6,700万円)が破産手続開始を申し立てた。岡山県北部ではトップクラスのゼネコンであり、最盛期には阪神大震災特需に湧く関西地区に進出するも、大口焦げ付きなどの風評が散発。その後は縮小による事業継続を模索するものの、公共工事依存体質から抜け出せず、行き詰まりを表面化させた。

8月 バブルの清算

鷹の巣開発(株)(廿日市市、負債総額127億円)が民事再生手続開始を申し立てたが、ゴルフ場の破たんとしては平成17年7月に同じく民事再生手続開始を申し立てた富士観光(株)の負債総額60億円を大幅に上回る水準。当社の実質的な親会社である旧・チチヤスグループが投資ファンドによる事業再生を目指す中で、当社については(株)良和ハウス(広島市)の関連会社へと債権譲渡が行われ、同社をスポンサーとして事業を継続するも、総額66億円もの預託金返還のメドが立たず、法的処理による再建を選択した。
また、同月末には(株)相原組(東広島市、負債総額21億7,000万円)が事業継続を断念し、破産手続開始申立へと移行している。

9月 桁違いの架空取引

関連会社を含めた役員5名が納税証明書偽造などで突如逮捕され、一気に注目を集めた伊豫商事(株)であるが、経営体制の崩壊と取引先からの取引停止通告もあり、1週間で従業員を解雇し、事業停止。さらに1週間で破産手続開始申立というスピード倒産。さらに800億円ともいわれていた売上高は裁判所への提出書類で実際にはその100分の1だったことなど、驚くべき事実も発覚している。
広島では岩本建設(株)(東広島市、負債総額3億5,000万円)が資金難から事業継続を断念。過去には役員・社員の逮捕なども発生する中で業況は大幅に悪化。債権者集会ではまとまらなかったが、後に同意を得て、任意整理を進めている。

平成19年の中・四国地区の主な倒産はこちら

 
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