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平成19年中・四国地区の主な倒産を振り返る（4〜6月)

4月　不正受給発覚から僅か2ヵ月

山陰・米子地区では大手総合病院を運営していた�汨蝸ч�(負債総額40億円)が破産手続開始決定を受けた。地元では介護老人施設の他、山陰では最大のリハビリ専門病院を運営するなど急激に事業を拡大した当法人であるが、2月には架空の診療記録を作成して診療報酬を不正に受給していた事実が発覚し、4月には保険医療機関の指定が取り消されたことから、事実上事業継続が困難となり、事業譲渡後の清算を模索するが、法的申立へと追い込まれた。

5月　ブームの終焉

広島では、クロレラ販売の(株)ダイケン(広島市、負債総額10億円)が事業を停止して破産手続開始を申し立てた。クロレラを中心とした健康食品“ダイケン博士”シリーズを展開し、一時期には45億円の売上高を誇るものの、ブームの終焉によりジリ貧となり、最後には相次ぐ役員の辞任など混乱を経て、事業継続を断念した。
一方では地場ゼネコンである(株)共立(広島市)が、過去の不動産事業の処理の一環として広島リアルエステート(株)(広島市、負債総額38億円)の特別清算手続開始に踏み切っている。

6月　社会問題へと発展？

(株)コア・フィールド(広島市、負債総額10億円)が事業を停止。札幌を中心に全国展開する家庭教師派遣事業“全教グループ”の中心企業として教材卸などを手がけていたが、特定商取引法の改正で教材販売の中途解約が増加。資金面で行き詰まり、グループが経営する学習塾なども事業を停止し、一般生徒を巻き込む倒産劇となった。
また、東和科学(株)(広島市、負債総額27億円)が特別清算手続開始を申し立てた。当社は熊本県での業務委託の入札をめぐって、競争入札妨害の容疑で元九州支店長が逮捕され、自治体からの指名停止が発生。業務は東和環境科学(株)(広島市)が実質的に継承しており、当社については法的処理による清算となった。