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パチンコ業界倒産ラッシュの不安

　4月27日、東京地裁へ民事再生手続開始(負債総額636億円内外)の申立を行ったパチンコ店大手・(株)ダイエー(福島県会津若松市)の再建計画決議が12月5日に行われた。
　昨年後半以降パチンコ業界は消費者金融業界の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少、さらに、パチスロ5号機の導入による一層の客離れと新台購入資金の増加で資金繰りに窮する業者が増加していた。
　このような中、ついに全国第7位にランクされていた(株)ダイエーが4月に破たん、業界上位クラスの倒産が相次ぐのではと思われていた。しかし、その後小規模の倒産はあるものの、年商数千億円規模の破たんは発生していない。(株)ダイエーの再建計画は金融機関への債務は担保不足債権の90％カットで5年分割返済、一般債務に対しては閉鎖・売却店舗での債務は90％カット、継続店舗での債務は50％カットで7年分割返済としているが、メーカーへの遊戯機器に対する債務は閉鎖店舗分はやはり90％カット7年分割返済であるものの、継続店舗分は100％が支払われる(7年分割)。これにより今後も遊戯機器の確保に支障が出ず、営業継続が可能となる。

　現在、倒産後のパチンコ店にスポンサーが名乗りを挙げることは難しいとされており、同社の場合は倒産時代表であった金井氏が8月1日に退任しており、取締役であった金宮氏が社長となっているが、民事再生法であれば、経営陣も大きく変わらず金融債務等が一気に圧縮され営業は今までどおり継続できるわけで、全国各地で金融機関やリース会社にリスケ要請をしながら苦しい経営を余儀なくされている会社にとって、(株)ダイエーの再建計画の決議は生き残りの新たなスキームとなる。
　このため業界では「(株)ダイエーの再建計画が認可されたことで、民事再生法での再建を図る企業が続々と出てくるのでは」と囁かれており「パチンコ業界の本当の正念場はこれから」との見方も強まっている。