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100社総売上高は過去10年間で最小値に…明暗分けるゼネコン

熊本支社発刊「特別レポートゼネコン100社」から

≪対前年比、100社のうち52社が減収≫

　(株)多々良(熊本市)が好調で売上高100億円を突破し、県内ゼネコン業界に再び100億円ゼネコンが復活したが、大半のゼネコンが苦戦を強いられているようだ。
　100社総売上高推移をみても、トップ10ゼネコン総売上高同様、減収傾向に歯止めが利かない。平成19年版100社総売上高は1,339億6,400万円となり、平成10年版総売上高2,215億0,500万円の約6割にまで落ち込んでいる。また平成10年版では年商50億円以上のゼネコンは14社あったが、平成19年版ではわずか4社となってしまった。
　実に100社のうち、上位50社で21社、下位50社で31社の計52社が対前年比減収となった。中にはＡ社(実質：天草市)が約21億円の減収のほか、Ｂ社(熊本市)が29億円減収となるなど、大幅減収となった企業も少なくない。また創業者亡き後、後継者問題を抱えるＣ社も6億円余りの大幅減収となった。中堅ゼネコンをみても問題企業は散見される。約4億円の減収となったＤ社(熊本市)は窮屈な資金運営が表面化、債務過多に陥ったＥ社(熊本市)も依然として照会が絶えない。

≪利益率も悪化≫

　減収企業が過半数を超えた中、利益率も悪化。売り上げ減を強いられてきた中で、諸経費抑制に取り組んできた企業も多いが、営業損益段階で赤字となった企業は100社のうち、17社で51位以下の企業に多い。また平成10年版の100社総経常利益は43億7,800万円だったが、平成19年版では18億4,800万円となった。
　この10年間で総売り上げが6割減となった中で、総経常利益も4割強低下している。かつて優良視されていたＦ社(熊本市)は対前年比では約2億円の増収となったものの、約6,600万円の大幅欠損を余儀なくされた・・・。またＧ社(天草市)も固定経費負担から採算割れが恒常化し、Ｈ社(熊本市)も減収欠損と苦戦している。

≪従業員数は減少傾向≫

　売り上げが目減りしてきた中で、従業員数も段階的に減少してきた。平成10年版の総従業員数は4,754人だったが、平成19年版では3,044人(△36％)。平成14年版以降では3,000人台を維持している格好だが、受注単価が下落し、未だ余剰感もあるゼネコンも散見される。また創業者の高齢化、もしくは後継者不足を抱え、廃業や営業譲渡を視野に入れている企業も見受けられるなど、人材不足は今後も深刻化しそうだ。

≪借入金は減少？≫

　平成10年版と比較すると、借入金総額は334億5,300万円減少(△56％)した。借入金月商倍率では、過去10年間で約1ヵ月分減少(3.4ヵ月→2.3ヵ月)したことになる。たしかに大型工事の減少で資金需要が低下し、借入金ゼロ企業も22社と従来比増えつつある。しかし反面、債務過多ゼネコンが淘汰されてきたことも一因とみられる。また平成15年頃より、会社分割を実施して本体の有利子負債を分離したゼネコンとしてＡ社、Ｉ社(熊本市)、Ｊ社(熊本市)などもある。こうした中で、借入金月商倍率4ヵ月以上の企業も20社あり、数字通り受け取れない側面もある…。
　ヒト、モノ、カネのいずれも細りつつある建設業界だが、近年は新たに地銀再編問題も浮上した。ボランティアではない金融機関の見方は一段と厳しくなっているようで、昨年以降、サービサー銘柄への関心度も増している。またＫ社(熊本市)をはじめ、公共工事依存から脱しきれない郡部の大手クラスなど未だに照会は継続し、注目されている。
　ゼネコン100社調査のデータからみると、一段と厳しい現実が浮き彫りとなっている。かつての優良ゼネコンも今は影を落とすなど明暗も分かれており、当面、この業界からは目が離せそうにない。
(詳しい解説は平成19年版ゼネコン100社をご覧ください)