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淘汰始まるエステ業界

　これまで旬の芸能人を起用した華やかなＣＭや広告を背景に、老若男女の健康志向をくすぐるとともに、“急成長業界”とはやし立てる経済研究所や広告代理店、融資を続ける金融機関やリース会社、ノンバンクに恩恵を与え事業拡大を続けてきたエステ業界。しかし今年、夏頃より過剰な出店・莫大な広告費をペイできるだけの収入に陰りが見え始めている。
　その背景としては、消費者からの様々な苦情が消費者センターに寄せられていたにも関わらず、これまでエステ業界だけは"開かずの扉"として監督官庁である経済産業省はなぜが何の対策も取ってこなかったが、消費者保護の高まりからやっと重い腰を上げ、今年に入り規制や立入検査や処分等業界への監視を始めたことで、中小エステが淘汰され始めた。
　この影響は、強引な勧誘により多額のローンを組ませる中小業者とそのローンをある意味黙認してきた中小クレジット会社にとどまらず消費者の目は業界大手にも向かっている。これは18年3月に着物業界大手だった大阪の(株)愛染蔵、9月の京都(株)たけうちの破たん他を契機に弁護士がバックアップする形で問題視してきた為で、昨年からの英会話“ＮＯＶＡ”の問題が火をつける形となった。

　大阪支社特別情報No.12707(H19.8.31)や情報会(H19.9.6)で取り上げてきた大阪市北区の(株)ラ・ラビ(旧(株)ジェットスリム)が10月1日付で商号変更や創業代表辞任し妻に代表交代や関連(株)アイ・プラニングを同日(株)ＪＥＴＳＬＩＭに商号変更(目的にエステ関連項目を追加)した。
　 しかし10月26日付で辞任登記を抹消し代表復帰、また関連で商号変更した(株)ＪＥＴＳＬＩＭも16日付で(株)アイ・プラニングへ商号変更する不透明な動きがみられていたが、今月1日にどうやら(株)ラ・ラビの管理部門社員の大半が解雇され、任意整理を含めた検討に入ったと聞かれる。
　営業部門や直営店を含めた営業権は、10月末に既に大阪市内の事業会社に譲渡済、当該会社がジェットスリムの名称で事業は継続され、顧客からのエステ利用料名目での前受金約25億円の継承を当該企業に打診中と聞かれる。この動きは氷山の一角であり手形等が散見され情報掲載のＡ社、リース関係の話のあるＢ社、先月26日のプレス発表で業績悪化が表面化したＣ社、中にはエステシャン養成に傾斜する業者や社内規制として顧客1人当たりの契約額の上限を定める業者などみられ、生き残りに必至であるが、表とは裏腹に業界は依然として濃い霧に包まれたままである。