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金融業界の憂鬱

9月14日東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた東証1部の消費者金融会社・(株)クレディア[静岡市駿河区南町10-5，負債総額757億円]の倒産劇は、直後に同業上場会社の株価下落を招き、消費者金融を始めノンバンク業界は依然として不透明感が強まっている。
過払金返還請求問題や貸出金利の引き下げで収益が大幅に悪化しているなかで、銀行は回収に走り資金事情も多忙化を余儀なくされているが、お隣の韓国でも10月5日より貸出上限金利が年利66％から49％へ引き下げられたため、韓国で多大な収益をあげてきた中堅消費者金融会社Ａ社の動向に関心が寄せられている。
また、消費者金融から総合金融へ転身を図っているＢ社についても、不動産融資にからんでの風評が出回り始めてきた。
金融当局は消費者金融会社の倒産が続発した場合の債務者(借り手)への影響も視野に入れて対応して行くようであるが、株式市場では「次はどこなのか？」と疑心暗鬼にかられているようだ。
何れにしても、この下半期は上場・非上場を問わず消費者金融会社の淘汰が進みそうである。