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建築基準法改正の影響

6月20日に改正された建築基準法改正が大きな影響を及ぼしている。
国土交通省の発表によると、6月の建築確認件数は57,313件で前年同月比10.7％減。
これが7月になると36,355件で同39.3％減、8月は46,071件で同24.3％減と、激減している。
一方、新設住宅着工件数も同様の傾向があり、6月は12万1,149戸で同6.0％増であったが、7月は8万1,714戸で23.4％減、8月は6万3,076戸で43.4％減と、前年を大きく割り込んでいる。
建築基準法の改正は姉歯元一級建築士による耐震強度偽装問題の契機に改正されたもので、建築確認手続きの厳格化を目的としている。
確認検査の期間は改正前は3週間以内で、短いと1、2週間で下りるということもあったようだが、改正後は70日に延びた。これが確認件数の激減につながっており、着工数の減少をもたらしている。
改正の影響はさまざまである。
某大手ディベロッパーは「改正の影響についてはもともと織り込んでおり、業績への影響はない」と述べる一方、「取扱い件数が少ない中小のディベロッパーはマンションの完成が期を跨いだりすると業績に大きな影響が出るかもしれない」と分析する。
しかし、中小及び下請業者への影響は言葉でいうほど生易しいものではないようだ。
バブル崩壊以降、景気回復の先導を担ってきた住宅業界だが、都市部を中心に地価は跳ね上がり、土地の仕入れが難しくなってきている。
販売面でも売れ残り案件も散見されるようになり、同業他社に転売するケースも見受けられる。
しかし、中には資金力のない下請業者に転売するケースもあり、仕事をもらっているという関係上、下請業者は高利を利用してまで買わざるを得ないケースもあるという。
また、ディベロッパーの受注先である大手ゼネコンによる下請泣かせも大きな影響を及ぼしている。
特に談合事件で信用失墜し、指名停止処分を受けているゼネコンは民間工事をかなりの安値で受注しており、そのしわ寄せが下請業者にきているとの話も聞かれる。
いずれにしろ、着工件数が回復するのは「11月に入ってから」、さまざまな見方があるが、「中小のディベロッパーは大変だろうし、その下請はもっと大変だろう」という認識では一致しているようだ。