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世界同時株安の余波 株安に翻弄される企業 〜 上場廃止の瀬戸際 (広島発)


この記事は週3回(地区によっては週1回)郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。東経情報についてはこちら>>>

 10月8日には過去三番目となる下げ幅を記録した日経平均株価。サブプライムローンという本来は対岸の火事であった米国発祥の問題は全世界を巻き込む世界同時株安にまで発展しているが、直接の関係の無い広島地区の上場企業に対しても少なからず影響を与えている。

 急成長から一転して今年最大の上場企業倒産となった(株)アーバンコーポレイションが最終的に株価下落に泣かされたのは既に周知の事実であるが、その後も全市場での株安は止まらず、広島地区では9月末時点で(株)ビーアールホールディングス(東証2部)と(株)モンテカルロ(ジャスダック)の時価総額が上場廃止基準に抵触する水準にまで低下した。

 (株)ビーアールホールディングスは、東京経済特別情報広島版(H20.5.26)にて既報の通り、一旦はシンジケートローンの財務制限条項への抵触。同借換に際して金利負担が上昇すると共に、平成20年3月期決算では継続企業に対する疑義の注記が発生。更に平成21年3月期第1四半期決算でも製品販売部門と情報システム部門での大幅赤字が続き、営業赤字が継続しているのに加え、9月には、りんかい日産建設(株)(東京都、民事再生)に対して、100%子会社の極東興和(株)(旧・極東工業(株))が1,800万円焦付くなど、厳しい業況が継続。平成19年10月に策定した経営改善計画に基づき経営基盤の再構築を図っている最中であるが、上場基準である時価総額10億円に対して9月末時点の時価総額は8億5,338万円。10月8日時点の時価総額は6億5,500万円にまで減少している。

 一方で、(株)モンテカルロは特別情報広島版(H20.1.19)にて既報の通り、平成19年12月の時価総額が上場基準である5億円を割り込む苦汁を舐めた後、事業縮小と経営資源の集中を進めた結果、一旦は上場廃止基準を上回る水準へ株価は持ち直し、更に平成21年3月期第2四半期決算予想で営業黒字に転換するなど、平成20年3月に発表した経営改善計画の影響が出始めた矢先の再度の株価下落であり、現状の時価総額は3億2,000万円と上場基準の5億円を大幅に下回る水準に沈んでいる。

 両社とも業況そのものに未だ問題がある状態ではあるが、株式市場の混乱が企業努力を押し流した格好。3カ月以内に証券取引所に対して改善書面を提出し、上場維持を目指すとしているが、既に策定した経営改善計画への取組み以外に抜本的な対策を打ち出せぬ状況。株式市場の混乱が長引けば、今後は上場廃止が現実味を帯びてくる。

 
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