東経ニュース新着情報 ■防府信用金庫〜東山口信用金庫と合併で基本合意(2008/11/21) ■「みんなで選ぶベストお取り寄せ大賞2008」(2008/11/21) ■改正薬事法施行に先駆け「登録販売者」の育成を開始(2008/11/21) ■阪神タイガース・ネット検定【2008応援感謝祭】(2008/11/21) ■パナソニックの生活家電に対する馴染み度調査(2008/11/21)

平成19年度九州地区ゼネコン100社経営分析

◆体質改善も進み、減収ながら増益へと！ただしランキング中、4社の倒産が表面化、依然厳しい環境は続く

　東京経済(株)福岡支社は、平成19年度(決算期H19/04〜H20/3)の九州・沖縄地区ゼネコン上位100社の経営分析を集計した結果をまとめた。

【売上高】

　九州・沖縄地区ゼネコン上位100社の総売上高は8,417億72,408千円(前年度比203億13,898千円減)となった。
　ただし、ランキングは年次ごとに変動があるため、今回ランクインした100社に限定した平成18年度売上高は8,561億55,087千円、同18年度対比では143億82,679千円の減収となった。
　500億円以上のゼネコンは前回に引き続き松尾建設(株)(佐賀市)のみと変わりはないが、300億円以上400億円未満の区分にランクインした九鉄工業(株)、西日本菱重興産(株)がそれぞれ49億4,800万円、53億9,900万円の増収を達成し、同区分に新たにランクインした。
　また、トップ100社の内、増収企業は57社(前回63社)、減収企業は43社(前回37社)となった。なお、増収企業55社の内、35社が売上区分50億円以上のゼネコンで占められており、特に中堅以上のゼネコンの健闘が目立つ。また、300億円以上のうち松尾建設(株)、(株)國場組、(株)さとうベネック(H18/6は九州管材(株)で集計)が前年に引き続き減収、さらに(株)志多組は民事再生手続開始の申立を行っており、比較的上位企業が苦戦を強いられた結果となった。

【見通し】

　近年の公共工事縮小は九州・沖縄に本社を置くゼネコンに事業の選択と集中など、さまざまな転換を求めている。特に土木工事が落ち込む中、将来を見据えた事業展望の構築が求められた。しかし、このような環境下、不動産の流動化に代表されるように、ここ数年来続いてきた不動産市場の伸展は様々な建築工事の需要を生み出してきた。このニーズこそ、地域的格差はあるものの公共工事縮小で低迷する建設業界を下支えしてきた。
　一方、平成19年6月の改正建築基準法の施行は、着工の遅れなど受注物件に影響を与えた。今回集計した同19年度九州・沖縄地区ゼネコン100社の総売上高は8,417億円で対前年比2.3％減にとどまり、建築需要の底堅さは一応維持された形となった。しかし、今年に入り建築市場を支えてきた不動産市場を取り巻く環境は一変。アメリカのサブプライムローン問題の深刻化、金融機関の不動産融資への審査厳格化、資材価格高騰に伴う建築コストの上昇、所得問題による消費マインドの低下など不動産業界の低迷が一気に表面化した。
　これらの問題は首都圏はもとより九州の不動産市場へも大きな影響を与えている。民需創造に大きく貢献してきた不動産業界の苦戦は建設業界へも影響を与えており、早期収束と安定化を願うところである。不動産市場の今後の動向は、未だ不透明感が漂うものの時代の変化を直視した企業経営が求められ、今こそ将来を捉えた自社経営基盤の再構築が重要で、新たな市場の開拓も含め新時代へのチャレンジはこれからである。

　問い合わせは福岡支社情報部まで。(TEL:092-771-9661)

上位10社ランキング